あけましておめでとうございます。
安倍政権は、4月からの消費税8%への増税について、「増収分は社会保障の財源に回すとともに、増税によって経済や国民のくらしが痛めつけられないように配慮する」としてきました。しかし、本年度「税制改正大綱」では、大企業には3年間の復興法人税を1年前倒し廃止や交際費・設備投資減税など露骨な支援策を行なう一方、「アベノミクス」で物価が上がり生活が大変な国民には社会保障削減の道筋を定めた「社会保障プログラム法」や「生活保護法」の改悪、平成49年までの復興特別所得税などで大負担となり、貧困と格差をますます広げるものです。
また、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法」を強行採決し、さらに、捜査・摘発のためには盗聴や密告を用いるしかない「共謀罪」の新設を企み、集団的自衛権の行使、武器輸出禁止三原則の廃止などの安全保障戦略を策定し「戦争できる国づくり」へ暴走しています。政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとするのなら、声を上げるのが当然の権利であり、それを「テロ」として押さえ込む法律は、国民主権、基本的人権、平和主義の憲法の基本原則とは無縁の悪法であり廃止するしかありません。平和と民主主義を求める「輪」を大きく強くし、営業とくらしを守る運動に取り組むのは「今でしょ!」共にがんばりましょう。
尾北民主商工会 会長 千 田 憲 三
安倍政権は、4月からの消費税8%への増税について、「増収分は社会保障の財源に回すとともに、増税によって経済や国民のくらしが痛めつけられないように配慮する」としてきました。しかし、本年度「税制改正大綱」では、大企業には3年間の復興法人税を1年前倒し廃止や交際費・設備投資減税など露骨な支援策を行なう一方、「アベノミクス」で物価が上がり生活が大変な国民には社会保障削減の道筋を定めた「社会保障プログラム法」や「生活保護法」の改悪、平成49年までの復興特別所得税などで大負担となり、貧困と格差をますます広げるものです。
また、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法」を強行採決し、さらに、捜査・摘発のためには盗聴や密告を用いるしかない「共謀罪」の新設を企み、集団的自衛権の行使、武器輸出禁止三原則の廃止などの安全保障戦略を策定し「戦争できる国づくり」へ暴走しています。政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとするのなら、声を上げるのが当然の権利であり、それを「テロ」として押さえ込む法律は、国民主権、基本的人権、平和主義の憲法の基本原則とは無縁の悪法であり廃止するしかありません。平和と民主主義を求める「輪」を大きく強くし、営業とくらしを守る運動に取り組むのは「今でしょ!」共にがんばりましょう。
尾北民主商工会 会長 千 田 憲 三


