確定申告後のフォローが大切です

　平成２５年分の確定申告も終わり「やれやれ」と思っている方も多いでしょう。しかし、この時期に対策をもたなければならないことや、考えなければならないことがあります。
①払えない税金はお早めに民商へ相談
　所得税、消費税など、自ら行なった申告で発生した税額が支払えないという方は、お早めに民商へご相談ください。滞納のまま放置していると、売掛金や預金を差し押さえる場合があります。
　税法には納税緩和措置が明確にされています。条件があれば納税猶予の申請や、換価の猶予、滞納処分の執行停止などを求めていき、無理のない分納計画をもちます。
②決算内容を見直し必要な対策を
　今年から青色申告にするため、届出書を提出した方も少なくありません。複式簿記にもとづく記帳、専従者の届出や給与の設定、源泉徴収事務など、お気軽に民商へ相談してください。
　また、消費税では、８％増税が強行されるこの時期、改めて今回の決算にもとづいて、本則制度がいいのか、簡易課税制度がいいのかを見直すことも大切です。

「半数以上が消費税の転嫁できず」（営業と暮らしのアンケート結果）

　尾北民商は、確定申告相談会などのなかで「２０１４年営業と暮らしアンケート」に取り組んできました。回答していただいた会員は１９８名（会員比３２％）でした。
中小業者のおかれている厳しい実態が浮き彫りになりました。
　売上が昨年より減少したと回答した会員が半数の５１％、逆に増えた会員は１６％にすぎませんでした。「消費税が８％になったら価格に上乗せできますか」との問には、５６％が「できない」と回答し、消費税が転嫁できない実態が明らかになりました。
　また、消費税増税後の営業見通しについては、「廃業を考えざるをえない」と回答した会員が２５名(13.4％)にのぼるなど、深刻な事態も広がっています。なお、増税後「事業活動は厳しくなる」と回答した会員は６０％にのぼりました。
　借入金については、３割の会員が「ある」と回答し、そのうち、約３７％の会員が「遅れている」「条件変更中」と回答し、資金繰りに苦労している実態が浮き彫りになっています。納税状況については６７％の会員が「完納」と回答し、逆に３３％、３人に１人の会員が、何らかの税の滞納をしていることが明らかになりました。滞納税目でもっとも多いのは国保税で、滞納している会員の約５３％、続いて住民税が約４０％、固定資産税が約２１％と、地方税に集中しています。こうしたなか、県滞納整理機構に送られていると回答した会員が１名ありました。会員の「払えない」実態が明らかになりました。

雨のなか５００人で小牧税務署へ集団申告！

　三月十三日の木曜日、三・一三重税反対全国統一行動が行なわれました。当日は、朝からあいにくの雨模様でしたが、各民商、地域から約五〇〇名が続々と小牧駅東口広場に集まりました。尾北民商からは、貸切バス二台、路線バス、乗用車の乗り合わせなどで約二〇〇名が参加しました。
　小牧駅東口広場で行なった集会は、色とりどりの傘にまじり、各団体・民商ののぼり旗やスローガンを書いたプラカードが立ち並び、にぎやかな様子でした。また、参加者は、黄色のリボンや布きれをまといアピールしました。
　今回も、早くから各団体に呼びかけて実行委員会を開催したこともあり、年金者組合、尾中労連、新婦人の代表が参加団体からのあいさつを行ないました。また、日本共産党の柳沢けさみさんが来賓のあいさつを述べました。集会に対する基調報告は、三民商を代表して小牧民商の近田会長が行ないました。近田会長は、国税通則法改悪後の税務行政の特徴についてリアルに報告し、税務行政の民主化を呼びかけました。
　集会の後は、税務署までデモ行進を行ない、「消費税増税を中止せよ！」などとシュプレヒコールをあげながら、沿道の小牧市民にアピールしました。
　小牧税務署の駐車場は、三・一三全国統一行動の参加者で埋めつくされ、税務署の外まで、長蛇の列ができました。最初に年金者組合の代表が請願書を読み上げ、請願書を提出したのち、参加者は、それぞれの申告書を提出しました。寒い中おつかれさまでした。