住民税の特別徴収について

　従業員を雇っている会員のみなさんのところに住民税の特別徴収事務の封筒が届いていることと思います。
　住民税の特別徴収は、所得税の源泉徴収と同様に納税義務者である従業員に変わって、毎月支払う従業員の給与から住民税を天引きし納付するものです。この間、各自治体とも増え続ける住民税の滞納を減らすために、この特別徴収事務を中小業者に押し付けています。
　今年からは、各自治体とも従業員の住民税も含めた納付書が事業主に送付されており、納付せずに、そのまま放置しておくと、特別徴収義務者である事業主が未納扱いとなり滞納者になってしまいます。
　住民税の特別徴収も源泉所得税と同じように、届け出ることにより、事務を半年ごとに行なう「納期の特例」を受けることができます。詳しくは、尾北民商の事務所までお尋ねください。

滞納する前に住民税減免申請をしよう！

　６月に入ると、各市町から住民税の納税通知書が届くと思います。住民税は税率が一律１０％となり、とりわけ低所得者には、所得税よりも大きな税負担となっています。また、年少扶養控除の廃止も重なり子育て世代には大増税となっています。
　住民税は、各市町の条例により減免制度を設けています（下記の表を参照）。売上が大幅に減少した方や専従者給与が大幅に減少した方などは場合によって減免の対象となります。
　この間、住民税の滞納で相談にきた方のなかには、所得が大幅に減少した時に必要な減免措置が受けられずに滞納になったケースが多々ありました。減免制度を受けるには申請が必要です。滞納をつくらないためにも所得が減少する見込みの方は減免申請を。

	市・町民税減免制度（所得減少に限る）
自治体名	前年所得基準	当年所得の減少見込み	当年所得見込額	減額する額
江南市	２００万円以下	２分の１以下		所得割額の全部
	２００万円　超	４分の１以下		所得割額の全部
	３００万円以下
	２００万円　超	２分の１以下	１２５万円以下	所得割額の５０％
	３００万円以下
犬山市	２００万円以下	２分の１以下	５０万円以下	所得割額×減少率の５０％
		２分の１以下	５０万円　超	所得割額×減少率の３０％
			１００万円以下
岩倉市	２００万円以下	２分の１以下	５０万円以下	所得割額の５０％
		２分の１以下	５０万円　超	所得割額の３０％
			１００万円以下
扶桑町	２００万円以下	２分の１以下		所得割額の全部
	２００万円　超	２分の１以下		所得割額の５０％
	２５０万円以下
大口町	２００万円以下	２分の１以下	５０万円以下	所得割額の５０％
		２分の１以下	５０万円　超	所得割額の３０％
			１００万円以下

「要経過観察」「受診勧奨・再検査」が９６％ 尾北民商共済会健診結果

　４月20日に行なわれた、尾北民商共済会の集団健康診断の結果が明らかになりました。結果は、平日に受診された方も含めた７０名の分です。
　受診者の年齢は、６０歳以上がもっとも多く、54.3％、４０歳未満の若年層は、わずかに31.4％でした。なお、今年から今までの判定は「要医療」が「受診勧奨・再検査」に「要指導」が「要経過観察・生活改善」に「要観察」が「経度異常」に、それぞれ変わりました。
　「要経過観察」「受診勧奨・再検査」「要精密検査」の判定を合わせると、実に全体の９６％にのぼります。逆に「異常なし」は、わずかに１人で1.4％（昨年も１人）という結果が明らかになり、健診を受けた方のほとんどが、何らかの体の異常を指摘されました。中小業者の健康状態の悪化が明らかになりました。
　「受診勧奨・再検査」で異常が指摘されたものでは、「高血糖」が１５名と最も多く、「脂質異常」１３名、「血液一般」９名と続きます。
　健康診断は、自分の体の状況を知る上では大切なことですが、「異常」が指摘されたら、受診し、治療しなければ意味がありません。せっかく見つけた体の「異常」です。特に「受診勧奨・再検査」「要精密検査」の判定を受けた方は、お早めに病院で受診しましょう。
　「早期発見」「早期治療」が鉄則です。いつまでも好きな商売ができるように、早めに治療し、お互い健康に気をつけていきましょう。