国民健康保険税の減免制度を活用しよう！

　自治体によっては、国民健康保険税の課税通知書と納付書が昨年の所得にもとづいて計算され、各世帯に届き始めています。国民健康保険税は、昨年の所得に課税されるため、昨年より所得が大幅に減少する場合、収めることが困難になります。それぞれの自治体では、右表のとおり、条例で所得減少による減免制度を定めていますので、場合によっては、申請することにより、保険税の減免をうけることができます。
　また、江南市や犬山市では、私たちの要望により、所得が、生活保護基準の1.3倍以下しかない場合の減免制度が創設されています。高すぎる国保税を改善させていくためにも、積極的に減免申請を行ないましょう。

【減免の効果】
　江南市在住（４０才以上）でアパート暮らしの方で、前年所得３００万円が、今年度の所得見込みが半分以下になる場合、約６万５千円の保険税の減額となる可能性があります。申請しなければ減免は受けられませんので、可能性のある方は、お早めに民商へご相談ください。

収支内訳書は「提出しなくても不利益はない」と回答

　８月４日、尾北・小牧・春日井の３民商は、小牧税務署に対し、７月１８日付で発送された『書類の提出について』と題する収支内訳書提出の督促文書が「行政指導を逸脱した内容を含む文書であり『調査を実施する場合があり』とする部分の削除を求める」とともに厳重に抗議しました。
　対応した総務課長は「国税局の指導にもとづき行なっていること。要望は伝える」と回答するとともに、収支内訳書の提出については、これまでの立場と変わらず「提出しなくても、そのことによっての不利益はない」と述べました。

小牧税務署請願行動への参加を！

　「中日新聞」が行なった主要３００社を対象にした景気アンケートでは、法人税減税しても従業員の賃金は上がらず、海外への投資と貯蓄にまわすとの実態が明らかになりました。(８月４日付「中日」)
　法人税減税の穴埋めとして庶民への増税が狙われていることも不安です。
　９月２日に行なわれる小牧税務署請願行動は、こうした逆立ちした税制度の転換を市民にアピールする絶好の機会でもあります。
　行政指導を逸脱した文書を送りつける小牧税務署に対し、請願行動に参加し、怒りの声を広げていこうではありませんか。