「消費税１０％再増税中止請願」を各議会の委員会で審査！

　尾北民商は、江南、犬山、岩倉、扶桑、大口の各９月定例議会に「『消費税増税の撤回を求める意見書』の提出を求める請願書」を提出しました。
　請願は、それぞれの各議会の委員会に付託され審議が行なわれました。尾北民商は、すべての委員会への傍聴行動を呼びかけ、のべ２７名が傍聴に参加しました。各自治体では議会改革が行なわれており、各委員会では、意見陳述を述べる場が保障され、約５分間にわたり、千田会長（江南市は兼松局長）が意見を述べました。
　また、江南、犬山、扶桑の各委員会では請願人に対しての質疑も行なわれ、各委員からの質問に千田会長らが答えました。
　質疑・討論のなかでは「日本の財政赤字の状況をみればしかたがないのではと思う」「全額、社会保障に使うことになっている。孫子の代へつけを回さないためにも消費税の増税は必要」「日本の法人税は諸外国に比べて高い。法人税の減税は妥当」などの意見が各議員から出されました。一方で、採決には反対したものの「自分も自営業者、増税後の４月以降、売上はいまだに回復していない。このままでは廃業せざるをえない。経済の回復がないままの増税には反対」と述べる議員もいました。
　扶桑町総務文教常任委員会では「請願文そのものでは一致することは難しいが、実体経済が回復しないまま再増税することには反対」との意見が多数あり、全会一致で「趣旨採択」されました。そして、本会議で国への意見書を採択し、意見書を提出する予定です。
　扶桑町以外の委員会では、日本共産党の議員以外では犬山市の久世高裕議員が採択に賛成してくれましたが、賛成少数で不採択となりました。

消費税１０％への増税中止に追い込もう！―第１回理事会を開催―

　９月７日の日曜日、２０１４年度の第１回理事会が、江南市の江南市民文化会館で開催されました。各支部から３６名の理事・役員らが参加しました。
　千田憲三会長は、冒頭のあいさつのなかで、「なぜ自らが民商の役員を長く続けられてきたのか」を振り返るなかで、「道理、団結、共同をつらぬく、民商・全商連の『三つの理念』への確信である」ことを述べました。また、道理は憲法にあると述べ、憲法で定められた権利を守っていくことの大切さを訴えました。
　そして、千田会長は、「自分たちの営業と生活を守ることが、ひいては、すべての国民の権利を守ることにつながる」という原点に立ち返り、「当面、消費税１０％増税への中止の運動を広げていこう」と呼びかけ、参加者は拍手でこたえました。
　会長のあいさつに続き、記念講演として、学習協会長の吉田豊先生に、「地域に商工業者の意気を」と題して、約８０分間にわたって、話してもらいました。吉田先生は、改めて生産活動とは何かを語りながら、仲間づくりのために大切なことや、民商の魅力を広げるための工夫などについて、わかりやすく話されました。全体として、自分たちの活動に引き寄せることができる話で、参加者からは「眠くならない話が聞けてよかった」などの感想が寄せられました。
　その後、秋の運動について兼松事務局長が報告し、岡田財政部長から、会計報告がありました。
　討論では、①婦人部の運動について、川崎洋子婦人部長から、②NEXT-BMﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの取り組みについて市川健常任理事から、③共済会について 前田理事長から報告がありました。
　１２月末までの会員４５名、「商工新聞」読者８０名の拡大目標を含めた秋の運動方針は、全会一致で採択され、閉会しました。

すべての自治体へ消費税１０％増税中止の請願書を提出！

　尾北民商は、江南、犬山、岩倉、扶桑、大口の各９月定例議会に「『消費税増税の撤回を求める意見書』の提出を求める請願書」を提出しました。昨年の９月議会には、８％への消費税増税中止を求めた請願書を提出し、犬山市議会で趣旨採択された他は、いずれも不採択となっています。
　消費税８％が導入された４月以降、消費税の負担増は国民の消費を冷え込ませ、政府がいう「想定内」では済まされない経済状況が進行しています。こうした中で来年１０月に１０％へ増税すれば、さらに、日本経済に打撃を与えることは明らかです。各議会が、どういう判断をするのかが注目されるところです。
　各自治体では議会改革が進んでおり、請願者の意見陳述の場が保障されるようになってきました。民商の消費税に対する考え方を議会の場で主張する機会です。議員との質疑応答も行なわれます。
　付託される委員会の日程や、請願が審議される時間などは、まだ不確定ですが、大勢の傍聴参加で委員会を圧倒できるようご協力お願いいたします。委員会は、１６日以降です。詳しくは、尾北民商事務所までおたずねください。

日本共産党地方議員団との懇談会を開催！

　８月２７日、日本共産党地方議員団と尾北民商との懇談会が行なわれました。昨年、７年ぶりに開催し、双方の問題意識が深まったという経験から、今年も開催することとなりました。
　懇談会には、江南、岩倉、扶桑の３自治体から５名の議員が参加しました。尾北民商からは、千田会長をはじめ１２名の役員・事務局員が参加しました。
　千田会長は、冒頭のあいさつで「小規模企業振興基本法が成立し、各自治体にも計画策定が求められる。小規模企業者への施策について意見を交換したい」と述べました。また、日本共産党からは岩倉市の木村冬樹議員から「与謝野町へ振興条例制定の視察に行った。条例制定前のとりくみが大切だと感じた」とのあいさつがありました。
　その後、兼松事務局長が、①小規模企業振興基本法の中心点について、②自治体独自の補助金制度をはじめとした中小業者向け施策について、③自治体の滞納整理マニュアルの見直しについて、④誰もが払える国保税への改善について、の４点で尾北民商としての問題意識を報告しました。
　その後、それぞれについて各市町の取り組み、現状が出し合われ、懇談しました。

【小規模企業振興基本法とは？】
　従業員２０人（商業・サービス業は５人）以下の小規模事業が地域経済の支え手として、雇用の担い手として大きな役割を発揮していることに着目し、事業の持続的発展を支援する施策を、国・自治体などが講ずることを求めた法律。そのなかでも、従業員５人以下の「小企業者」の役割に着目し、その振興が必要だとしている。

民主的税務行政を求め８６名で小牧税務署へ請願！

　９月２日、尾北・小牧の両民商は、税務行政の民主化などを求め、小牧税務署請願行動を行ないました。雨模様が多い日々が続く中で、朝から夏らしく晴れた日となりました。参加者は、全体で８６名、尾北民商からは７８名でした。この請願行動は、１９８６年に第１回目を行なって以来、毎年、かかさず行ない、今回で２９回目となりました。
　要請行動に先立ち、小牧ラピオ５階の「まなび創造館あさひホール」で集会を行ないました。冒頭に来賓として参加した日本共産党のもとむら伸子さんがあいさつしました。もとむらさんは、来年１０月からの消費税１０％増税について「消費税が８％にされ、個人消費は過去最大の落ち込みになっている」と指摘し、「暮らし、日本経済を壊す消費税増税は断固中止すべき」と述べました。また、大企業には５兆円規模で減税する不公平税制について「カネと権力をにぎったものが優遇される日本の政治を変えていこう」と呼びかけました。
　続いて、尾北民商の千田憲三会長が基調報告を行ないました。千田会長は、収支内訳書提出と請願行動について、その歴史にふれながら、今年から変化した収支内訳書提出の督促文書について「納税者をおどかすもので、行政手続法にも違反したもの」と指摘しました。その後、国税通則法改悪後の税務調査の動きについて述べながら「まわりに納税者の権利について知らせていくことが大切」と訴えました。そして「『税金の民商』といえるだけの力をつけて運動していくことが、消費税増税を止める力になる」と運動への参加を呼びかけると、参加者らは拍手でこたえました。
　集会後は、小牧税務署までデモ行進を行ないました。プラカードには「消費税増税はやめろ！ 安倍もやめろ！」「大企業は消費税の還付金でぼろ儲け！」など、色とりどりのスローガンが書き込まれ、市民の注目が集まりました。そして、「来年１０月からの消費税１０％増税を中止しろ！」「小牧税務署は納税者の権利を尊重しろ！」などシュプレヒコールをあげました。小牧税務署では、請願書を読み上げ、総務課長に手渡すとともに、参加者それぞれが、請願書を提出するとともに、未記入の収支内訳書を返還しました。