２０１５年 年頭あいさつ 尾北民主商工会 会長 千田 憲三

　あけましておめでとうございます。
　第３次安倍政権は、民意をゆがめる小選挙区制度で２９１議席を獲得して発足し、国民の多数の意思に反する「消費税増税」「アベノミクス」「原発再稼動」「ＴＰＰ」「秘密保護法」「集団的自衛権行使」「憲法改悪」など「世界で一番企業が活躍しやすい国づくり」や「海外で戦争する国づくり」への暴走を加速させようとしています。一方、急激な円安による経費上昇分と消費税増税分を価格転嫁できない多くの中小業者は、経営が悪化し徴税攻勢にさらされています。特に、国税通則法の改正によって、質問検査権を行使する調査を「実地の調査」といい、１１項目の事前通知をしなければなりません。しかし、税務署は、「お尋ね文書」で呼び出して修正申告させるという、行政指導と調査を組み合わせた違法・不当な調査手法、いわゆる「ハイブリッド調査」で「最小のコストで最大の効果」を上げようとしています。
　いま、経営とくらしの危機が進行するなかで、国や地方自治体に小規模企業の「持続的発展」を図る責務があると規定する「小規模企業振興基本法」が制定されました。全商連は、会員の実情と要求を掌握し実態告発・要求解決の力とするため、「営業・暮らし・健康の向上」全会員調査を“春の運動”として取り組みます。要求運動の力は、商工新聞をよく読み、増やし、運動に参加し、仲間を増やすことです。みなさん一人ひとりが持っている力を民商に結集し、がんばりましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾北民主商工会　会長　千　田　憲　三

２０１４年尾北民商１０大ニュース

①４月からの消費税８％増税実施と尾北民商のたたかい
　４月から消費税率が８％へ増税されました。尾北民商は「５％に戻し１０％への増税を中止する」国会請願署名にとりくみ2,958筆の署名を集めました。また、尾北地域内の３市２町すべての９月議会に「消費税増税中止を求める意見書」採択を請願、扶桑町では国に意見書を提出しました。
②小規模企業振興基本法成立にもとづき３市２町（江南、犬山、岩倉、扶桑、大口）と交渉
　国会で小規模企業振興基本法が成立し、従業員５人以下の小企業への施策充実が求められています。これをうけ、尾北民商では３市２町との交渉を行ないました。犬山市では「定住促進、空き家対策としてのリフォーム補助制度を準備している」などの回答がありました。
③犬山市で国民健康保険税の資産割を廃止し減税に
　犬山市では、２０１２年度に国民健康保険税の均等割額・平等割額の減税を行なったのに続き、２０１４年度から資産割額を廃止し、市民に喜ばれています。尾北民商は「固定資産税との２重課税」と長年にわたり廃止を訴え、実現にいたりました。
④子育て世代の約４割が滞納
　２０１４年「営業と暮らしのアンケート」結果では、「廃業を考えざるをえない」が13.4％、「子育て世代の４０歳代で約４割が税金を滞納している」など会員の厳しい実態が明らかになりました。
⑤税金の滞納など民商外からも７５名が事務所に相談
　各自治体が行なう滞納税金の強権的取立などは、中小業者のみならず給与所得者にも広がり、この一年間で７５名の会外からの相談者が「相談するなら民商」と聞き、尾北民商を訪ねてきました。
⑥２・２怒りの集会へ大型バス２台で１０５名が参加
　２月２日に開催された「怒りの集会」(名古屋市白川公園）には約５千名が参加。尾北地区からも大型バス２台を貸切り、１０５名が参加し「消費税増税中止」「秘密保護法の撤廃」を訴えました。
⑦３・１３重税反対全国統一行動に約５００人が参加
　今年も恒例の３・１３重税反対全国統一行動が行なわれました。冷たい雨が降るなか尾北・小牧・春日井の３民商から約５００名が参加し、集会、デモ行進を行なったのち、小牧税務署に集団申告しました。
⑧ＮＥＸＴ－ＢＭプロジェクト企画第１弾の名刺交換会開催
　昨年、尾北民商を担う世代をつくろうと「ＮＥＸＴ－ＢＭプロジェクト」を結成し、今年１月２６日には企画第１弾として「新春名刺交換会」を開催し３７名が参加し、異業種交流しました。
⑨各支部単位で多彩なとりくみ
　この１年間、各支部、各分野で多彩なとりくみが行なわれました。バスハイク（婦人部、中・東、大口）、ウオーキング＆バーベキュー（扶桑）、ボウリング大会（共済会）、スポレク祭（本部）など、のべ３２５名が参加しました。
⑩共済会集団健診で「異常なし」はわずかに１名
　４月２０日に行なわれた、尾北民商共済会の集団健診で「要経過観察」「受診勧奨・再検査」の判定が全体の９７％を占めました。逆に「異常なし」は、受診した７０名のうち、わずかに１名でした。中小業者の健康状態の悪化は、ますます進行しています。

６６名の参加で共済会主催ボウリング大会を開催！

　１２月７日の日曜日、尾北民商共済会主催でボウリング大会が行なわれました。会場となったスポルト江南の１５レーンを借りきり、民商会員や会員の家族、従業員など６６名が参加しました。参加者は、７５歳をすぎた後期高齢者から、小さな子どもまで幅広い年齢層となりました。
　ボウリングは２ゲームを行ない、その合計点で競い合いました。優勝したのは、江南北支部の大脇敏子さんで、賞品として万歩計が贈呈されました。また、今年は、開催日の１２月７日にちなんで２７位には、特別賞として折りたたみ自転車が用意されていました。その他の賞品も、いろんな順位のところに散らばっており、決して順位が高くない人にも、２３個で総額６万円分の賞品があたるので、「何があたる？」というのも楽しみのひとつでした。何も当たらなくても参加賞としてティッシュ５箱セットが渡されました。
　参加者からは「久しぶりに体を動かした。いい運動になった。」「家族みんなでやれて楽しかった」などの感想が出され好評でした。共済会役員は「来年もやろう」と話しています。

小規模事業者の要求をかかげ３市２町と交渉！ ＰＡＲＴ．２

　江南市、扶桑町、大口町との交渉に続き、１１月２７日に岩倉市、２８日に犬山市との懇談・交渉を行ないました。岩倉市交渉には７名の役員・事務局員が参加、日本共産党の木村議員が同席しました。岩倉市側は、商工農政課長ら８名が対応しました。
　また、犬山市交渉には８名の役員・事務局員が参加、日本共産党の岡村議員が同席しました。犬山市側からは関係課長ら９名が対応しました。
　岩倉市からは「工事の受注が市内の大手に集中し、あまり効果がなかった」「リフォーム補助制度を今年度で打ち切る」との回答がありました。尾北民商は「リフォーム補助制度は、多くの業者に波及効果があることが実証されている」「地域内での循環が期待できる政策として大切」であり、その継続を求めました。
　また、「小企業基本法」の具体化については、「若いやる気のある業者を公募して円卓会議を行ない、検討していく予定」であることを明らかにしました。
　犬山市では、尾北民商からの「住宅リフォーム補助制度を創設してほしい」との要求に対し、「犬山市への定住促進、空き家対策としてのリフォーム補助制度を準備している」ことを明らかにしました。「もちろん施行は市内業者が条件」と、地域循環への配慮についても述べました。
　また「おもしろそうだがや」(犬山クラフトフェア)に参加している会員からは「後援するだけでなく、駐車場確保や交通整理など、具体的に相談にのってほしい」など要望が出されました。
　その他、滞納税金に対する相談のあり方について「営業と生活が存続できるような親身な相談にのってほしい」、国保税については「低所得者と子育て世代への軽減ができる独自の減免制度をつくってほしい」などの要望を両市に対して行ないました。

小規模事業者の要求をかかげ３市２町と交渉 Ｐａｒｔ．１

　尾北民商は、この間、小規模企業振興基本法が成立し、「基本計画」が策定されたことをうけ、江南、犬山、岩倉、扶桑、大口の３市２町に対し、「要望書」を提出しました。この間、要望書にもとづき、１８日に江南市、１９日に扶桑町、２１日に大口町、と懇談・交渉を行なってきました。
　江南市交渉には、６名の役員・事務局員が参加、森、東、掛布３名の議員が同席しました。江南市側からは、各課長ら６名が対応しました。扶桑町交渉には、９名の役員・会員・事務局員が参加しました。扶桑町側からは関副町長をはじめ、各部課長ら６名が対応しました。また、大口町交渉では、４名の役員・事務局員が参加、大口町側からは、４名の部課長らが対応しました。
　それぞれの自治体には、小規模企業振興基本法成立を受けての具体的なとりくみ、滞納税金の強行的取立ての問題、誰もが払える国保制度の改善などについて、突っ込んだ懇談、交渉を行ないました。
　小規模基本法についての具体化は、どの自治体でもこれからで、「勉強会への参加や各商工団体などから意見を聞くなど情報収集している」(扶桑)など現状が話されました。また、資料として配布した経済センサス調査結果の産業分析には興味を示し「町内に、こんなに業者があったのか」(大口)と驚く場面もありました。
　滞納税の徴収問題では、法的根拠にもとづかない滞納整理機構の呼び出しに対し、江南市、扶桑町ともに「滞納整理機構に移行した件でも各市町で相談にのる」と回答しました。また、相談窓口では「生活と営業が継続できるよう実態把握に努めている」「無視をされるのが一番困る」と行政側の悩みも率直に出されました。
　国保税の問題では、各自治体に対し「低所得者で子どもが多い世帯ほど国保税の負担が大きく滞納が発生している。一宮市のように子どもがいる世帯への減免措置が求められている」と強く要望しました。
　なお、岩倉市交渉、犬山市交渉については次号で詳細を報告します。