6月に入ると各市町から住民税の納税通知書が届くかと思います。住民税は、昨年の所得によって計算され賦課されてきますので、昨年に比べ今年の所得が激減する予定の方は、とても負担が大きくなります。
そこで、地方税法では減免制度について明確化され、制度の内容については各自治体の条例などによって定められています。(所得減少による減免は下表参照)
売上が大幅に減少した方や専従者給与が大幅に減少した方などは場合によって減免の対象になります。この間、滞納相談された方のなかには、所得が減少した時に、減免措置を受けずに滞納になったケースも多く、減免申請をすることの大切さが明らかになっています。
そこで、地方税法では減免制度について明確化され、制度の内容については各自治体の条例などによって定められています。(所得減少による減免は下表参照)
売上が大幅に減少した方や専従者給与が大幅に減少した方などは場合によって減免の対象になります。この間、滞納相談された方のなかには、所得が減少した時に、減免措置を受けずに滞納になったケースも多く、減免申請をすることの大切さが明らかになっています。
市・町民税減免制度(所得減少に限る) | ||||
自治体名 | 前年所得基準 | 当年所得の減少見込み | 当年所得見込額 | 減額する額 |
江南市 | 200万円以下 | 2分の1以下 | 所得割額の全部 | |
200万円 超 | 4分の1以下 | 所得割額の全部 | ||
300万円以下 | ||||
200万円 超 | 2分の1以下 | 125万円以下 | 所得割額の50% | |
300万円以下 | ||||
犬山市 | 200万円以下 | 2分の1以下 | 50万円以下 | 所得割額×減少率の50% |
2分の1以下 | 50万円 超 | 所得割額×減少率の30% | ||
100万円以下 | ||||
岩倉市 | 200万円以下 | 2分の1以下 | 50万円以下 | 所得割額の50% |
2分の1以下 | 50万円 超 | 所得割額の30% | ||
100万円以下 | ||||
扶桑町 | 200万円以下 | 2分の1以下 | 所得割額の全部 | |
200万円 超 | 2分の1以下 | 所得割額の50% | ||
250万円以下 | ||||
大口町 | 200万円以下 | 2分の1以下 | 50万円以下 | 所得割額の50% |
2分の1以下 | 50万円 超 | 所得割額の30% | ||
100万円以下 |