2015年05月

所得が激減したら住民税の減免申請を!

 6月に入ると各市町から住民税の納税通知書が届くかと思います。住民税は、昨年の所得によって計算され賦課されてきますので、昨年に比べ今年の所得が激減する予定の方は、とても負担が大きくなります。
 そこで、地方税法では減免制度について明確化され、制度の内容については各自治体の条例などによって定められています。(所得減少による減免は下表参照)
 売上が大幅に減少した方や専従者給与が大幅に減少した方などは場合によって減免の対象になります。この間、滞納相談された方のなかには、所得が減少した時に、減免措置を受けずに滞納になったケースも多く、減免申請をすることの大切さが明らかになっています。

市・町民税減免制度(所得減少に限る)
自治体名前年所得基準当年所得の減少見込み当年所得見込額減額する額
江南市200万円以下2分の1以下 所得割額の全部
200万円 超4分の1以下 所得割額の全部
300万円以下
200万円 超2分の1以下125万円以下所得割額の50%
300万円以下
犬山市200万円以下2分の1以下50万円以下所得割額×減少率の50%
2分の1以下50万円 超所得割額×減少率の30%
100万円以下
岩倉市200万円以下2分の1以下50万円以下所得割額の50%
2分の1以下50万円 超所得割額の30%
100万円以下
扶桑町200万円以下2分の1以下 所得割額の全部
200万円 超2分の1以下 所得割額の50%
250万円以下
大口町200万円以下2分の1以下50万円以下所得割額の50%
2分の1以下50万円 超所得割額の30%
100万円以下


速報!尾北民商共済会2015年集団健診結果報告

 4月26日に行なわれた、尾北民商共済会の集団健康診断の結果が明らかになりました。結果報告書が届いた方55名の分です。(結果報告書がまだ届いていない方もいます)
 受診者の年齢は、60歳以上がもっとも多く、43.6%でしたが、今年は40歳代の受診者も比較的多く、25.5%でした。「要経過観察」「受診勧奨・再検査」「要精密検査」の判定を合わせると、実に全体の96.4%にのぼります。尾北民商共済会が集団健診を開始して以来、初めて「異常なし」がゼロになりました。健診を受けた方、すべてが、何らかの体の異常を指摘されたという、大変、厳しい結果です。改めて中小業者の健康状態の悪化が明らかになっています。
 「受診勧奨・再検査」で異常が指摘されたものでは、「脂質検査」が18名と最も多く、続いて「尿検査」10名、「肝機能検査」10名と続きます。
 メタボ判定では、受診された4人に1人(27.3%)が「該当」の判定を受けています。
 健康診断は、自分の体の状況を知る上では大切なことですが、「異常」が指摘されたら、受診し、治療しなければ意味がありません。せっかく見つけた体の「異常」です。特に「受診勧奨・再検査」「要精密検査」の判定を受けた方は、お早めに病院で受診しましょう。
 「早期発見」「早期治療」が鉄則です。いつまでも好きな商売ができるように、早めに治療し、お互い健康に気をつけていきましょう。

●健診の結果
 要精密検査受診勧奨要観察軽度異常異常なし
2015年30.4%44.6%21.4%3.6%0.0%
2014年18.2%49.1%27.3%3.9%1.3%
2013年22.7%57.6%16.7%1.5%1.5%
2012年16.4%50.8%24.6%3.3%4.9%
2011年28.8%53.8%13.5%1.9%1.9%
2010年16.7%50.0%26.9%1.3%5.1%
2009年19.2%38.5%35.9%2.6%3.8%
2008年0.0%33.8%24.7%26.0%15.6%
2007年0.0%30.6%43.0%12.5%13.9%
2006年0.0%22.6%44.0%10.7%22.6%
2005年0.0%21.3%43.8%11.3%23.8%
2004年0.0%19.0%43.1%10.3%31.0%
2003年0.0%25.0%44.6%8.9%21.4%
2002年0.0%22.8%47.1%8.6%21.4%
2001年0.0%37.5%23.8%7.5%31.3%
昨年比+12.2%-4.5%-5.9%-0.3%-1.3%

固定資産税減免申請を却下! 江南市

 江南市に住むSさんは、現在、夫(75歳)と妻(70歳)の2人暮らし、夫は障害2級の特別障害者です。収入は、国民年金のみで、1ヶ月あたり2人で、わずかに6万円しかありません。生活費の不足する部分は、娘さんから月に5万円ほどの援助をしてもらい、なんとか生活をしているのが現状です。
 こうしたなかで、江南市は、この世帯の状況を考慮し、江南市市税条例第65条の(固定資産税の減免)で、「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」として、固定資産税の免除を認定してきました。
 ところが、今年の4月に、これまでと同様に固定資産税減免の申請をしたところ、認定しないとの「却下通知書」が届きました。この世帯の生活状況は、認定された昨年までと、なんら変わりはありません。国が定めた、この世帯の生活保護基準額は、月額で119,310円となり、生活保護基準以下の生活を余儀なくされているのは明白です。
 Sさんは「収入がないのに、固定資産税を課税されても払えない」と語ります。

集団健康診断(2015年度)に55名が受診!

 4月26日の日曜日、共済会主催の集団健康診断が、一宮市の千秋病院で行われました。この日の受診者は55人、平日受診の人も合わせると受診者数は71人になります。
 健診の内容は、身長・体重測定、胸部レントゲン、心電図、尿検査、血液検査、血圧測定、便潜血検査となっており、午前9時からと告知していたにもかかわらず、午前8時ごろには4~5人が受診できる時間を待っていました。
 どの検査から受けるかは受診者が決めます。「〇〇の検査は空いていたよ」など、廊下の待合椅子では順番待ちの受診者のなかで会話がはずみ、みんなで励まし合って行なう集団健診の魅力がかいまみられました。
 今回受診した71人を事業所の数で見た場合、わずかに32業者で、全会員数の約5%にしかすぎません。今回、受診できなかった方は、自治体などが行なう「特定健診」や「ガン検診」を受診するようにしましょう。
 私たちの営業と生活を守るため、普段から定期的に健康診断を受けるように民商のなかま同士、共済会のなかま同士、声を掛け合い、励まし合って受診するようにしましょう。
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