扶桑町議会は、6月18日、「憲法の平和主義・立憲主義に反する安全保障法案の制定をしないよう求める意見書」を採択し国に提出しました。19日現在、「反対」の意見書を提出したのは愛知県では扶桑町だけです。また、同時に「マイナンバー制度の実施延期を求める意見書」も採択しました。
2015年06月
市県民税の第1期の納期限が近づいてきました。すでに役所と相談して分納計画をもった方もいるかと思いますが、支払いに悩んでいる方も少なくないでしょう。
この春に行なわれた「経営・暮らし・健康の向上」全会員調査では、4人に1人の24.3%の方が、住民税や国保税などを滞納していることが明らかになりました。
放置しておくと預金や売掛金などを差押えるなど強権的な徴収が行なわれる可能性もあります。住民税や国保税は、昨年と比べて所得が減少する見込みがあれば、条例により減免できる可能性もあります。この間、滞納の相談を受けた方の中には、減免の条件があったにもかかわらず、放置して滞納になった方も少なくありません。お早めに民商へ相談し、無理のない分納計画をもちましょう。
この春に行なわれた「経営・暮らし・健康の向上」全会員調査では、4人に1人の24.3%の方が、住民税や国保税などを滞納していることが明らかになりました。
放置しておくと預金や売掛金などを差押えるなど強権的な徴収が行なわれる可能性もあります。住民税や国保税は、昨年と比べて所得が減少する見込みがあれば、条例により減免できる可能性もあります。この間、滞納の相談を受けた方の中には、減免の条件があったにもかかわらず、放置して滞納になった方も少なくありません。お早めに民商へ相談し、無理のない分納計画をもちましょう。
2015年国民平和行進が行なわれ、6月11日に全商連の青旗を岐阜の仲間に引き継ぎました。雨模様の天気が心配されましたが、行進終了のお昼まで、天気はもちこたえてくれました。
行進には、尾北民商から千田憲三会長、川崎洋子婦人部長をはじめ6名が、愛商連からも3名の役員が参加しました。
扶桑町役場で行なわれた出発式では、江戸町長、議長も参加し、わずかな距離ですが、横断幕をもって一緒に歩いてくれました。扶桑から犬山、そしてライン大橋を渡り各務原までの7.1kmの距離を歩きました。「こんにちは、平和行進です」とみんなで沿道に手を振ると、毎年やっていて、おなじみになっているからか、手を振り返し応えてくれる方も多くいらっしゃいました。
行進には、尾北民商から千田憲三会長、川崎洋子婦人部長をはじめ6名が、愛商連からも3名の役員が参加しました。
扶桑町役場で行なわれた出発式では、江戸町長、議長も参加し、わずかな距離ですが、横断幕をもって一緒に歩いてくれました。扶桑から犬山、そしてライン大橋を渡り各務原までの7.1kmの距離を歩きました。「こんにちは、平和行進です」とみんなで沿道に手を振ると、毎年やっていて、おなじみになっているからか、手を振り返し応えてくれる方も多くいらっしゃいました。
安倍内閣は、世論調査でも80%以上が「説明不足」としている「戦争法案」を、国会の会期を大幅に延長してでも今国会で成立させようとしています。この間の国会の論戦でも明らかになったように、この「戦争法案」は、どこをどう言い繕っても憲法違反であり、圧倒的多数の憲法学者も違憲としています。今、多くの国民が立場を越えて「戦争法案」反対の声をあげはじめています。
6月12日の金曜日、尾北民商も呼びかけ団体に加わり、「戦争法案反対尾北集会」が江南市中央公園で行なわれました。この集会には、平日の夕方、小雨が降るなかでしたが、130名が参加、尾北民商からも、千田憲三会長をはじめ、10名が参加しました。集会には、日本共産党の地方議員だけでなく、民主党、社民党の議員も参加し、それぞれから連帯のあいさつがありました。
なお、尾北民商の千田会長も業者を代表して連帯のあいさつを行ないました。集会後は、江南駅中心を「戦争法案反対」を訴え、パレードを行ないました。
尾北民商は、急速に「戦争法案反対」の世論と運動を広げるため、国会請願署名へのご協力を呼びかけています。先日、商工新聞と一緒に署名を届けていますので、1人10人分の署名を目標にして、急速に署名を集め、役員か事務所へ届けてください。
6月12日の金曜日、尾北民商も呼びかけ団体に加わり、「戦争法案反対尾北集会」が江南市中央公園で行なわれました。この集会には、平日の夕方、小雨が降るなかでしたが、130名が参加、尾北民商からも、千田憲三会長をはじめ、10名が参加しました。集会には、日本共産党の地方議員だけでなく、民主党、社民党の議員も参加し、それぞれから連帯のあいさつがありました。
なお、尾北民商の千田会長も業者を代表して連帯のあいさつを行ないました。集会後は、江南駅中心を「戦争法案反対」を訴え、パレードを行ないました。
尾北民商は、急速に「戦争法案反対」の世論と運動を広げるため、国会請願署名へのご協力を呼びかけています。先日、商工新聞と一緒に署名を届けていますので、1人10人分の署名を目標にして、急速に署名を集め、役員か事務所へ届けてください。
今年の1~3月、会員のみなさんにご協力いただいた「経営・暮らし・健康の向上」全会員調査の結果が明らかになりました。14年ぶりに行なわれたこの調査は、全国で約7万5千人、尾北民商では391名(会員比65%)の会員が参加しました。全国の結果については、商工新聞5/25号、愛知県の結果については、今週の愛知商工新聞に掲載されていますのでご参照ください。以下は、尾北民商の会員391名分の結果です。
回答は、個人(91.7%)、法人8.3%と、圧倒的に個人が多く、年代では、60代(35.1%)、70代(21.3%)、40代(19.1%)と続きます。
①約7割が年300万円以下の低所得者
昨年の所得では回答された方の68.9%が300万円以下と答えています。会員のなかでの貧困が広がっています。
②前年比での売上、利益は、約半数が減少
前年比で売上が「減った」は45.9%、「増えた」は21.6%でした。利益では「減った」が49.3%、「増えた」は、わずかに17.4%で、約5%の方は「売上は伸びたが利益は減った」という状況でした。
③借入金、順調に返済は75%
借入金がある会員は33.1%でしたが、順調に返済しているのは75%で「条件変更」(5.4%)、「遅れながら」(16.1%)、「滞っている」(3.6%)などの実態が浮き彫りになりました。
④消費税は半数以上が転嫁できず
消費税を転嫁できていない会員は、半数以上の51.2%にのぼりました。消費税課税業者の31.6%が、課税業者でない方の65.2%が転嫁できず、身銭をきっている状況が明らかになりました。
⑤4人に1人(24.3%)が何らかの滞納
24.3%の会員が税金、社会保険料を期限内に払えないでいます。滞納しているのは国保税が60.2%ともっとも多く、国民年金(37.3%)、住民税(27.7%)と続き、地方税の滞納が多いことが明らかになりました。
⑥健康状況は
治療中の病気がある会員が39.7%、「医師から休むように指示されたが仕事のために休めなかったことがある」と回答した会員は79.2%にものぼります。また、健康診断を3年以上受けていない会員が23.6%もいるなど、劣悪な実態におかれています。
⑦国・自治体への要望は
消費税の引き下げ、廃止(64.4%)、国保税の引き下げ(61.0%)の2つがもっとも多く、介護保険制度の拡充(29.4%)が続きます。
回答は、個人(91.7%)、法人8.3%と、圧倒的に個人が多く、年代では、60代(35.1%)、70代(21.3%)、40代(19.1%)と続きます。
①約7割が年300万円以下の低所得者
昨年の所得では回答された方の68.9%が300万円以下と答えています。会員のなかでの貧困が広がっています。
②前年比での売上、利益は、約半数が減少
前年比で売上が「減った」は45.9%、「増えた」は21.6%でした。利益では「減った」が49.3%、「増えた」は、わずかに17.4%で、約5%の方は「売上は伸びたが利益は減った」という状況でした。
③借入金、順調に返済は75%
借入金がある会員は33.1%でしたが、順調に返済しているのは75%で「条件変更」(5.4%)、「遅れながら」(16.1%)、「滞っている」(3.6%)などの実態が浮き彫りになりました。
④消費税は半数以上が転嫁できず
消費税を転嫁できていない会員は、半数以上の51.2%にのぼりました。消費税課税業者の31.6%が、課税業者でない方の65.2%が転嫁できず、身銭をきっている状況が明らかになりました。
⑤4人に1人(24.3%)が何らかの滞納
24.3%の会員が税金、社会保険料を期限内に払えないでいます。滞納しているのは国保税が60.2%ともっとも多く、国民年金(37.3%)、住民税(27.7%)と続き、地方税の滞納が多いことが明らかになりました。
⑥健康状況は
治療中の病気がある会員が39.7%、「医師から休むように指示されたが仕事のために休めなかったことがある」と回答した会員は79.2%にものぼります。また、健康診断を3年以上受けていない会員が23.6%もいるなど、劣悪な実態におかれています。
⑦国・自治体への要望は
消費税の引き下げ、廃止(64.4%)、国保税の引き下げ(61.0%)の2つがもっとも多く、介護保険制度の拡充(29.4%)が続きます。
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