実施の延期、廃止しかないマイナンバー制度

　７月１６日、国会要請行動に続き、午後、同じく衆議院第一議員会館で「マイナンバー制度緊急シンポジウム」が開催されました。全国の各民商からの参加者、税理士や自治労連の参加など２２０名が参加しました。
　パネラーは、浦野広明・立正大学客員教授、坂本団・弁護士、奥津年弘・税理士の３名で、それぞれの立場から、マイナンバー制度の問題点などが語られました。
　３名とも共通して強調されたのは、①１月から実施する状況にはないこと。「今のままでマイナンバーの使用を開始すれば、不正使用・漏えいが広範に発生することは不可避」（坂本弁護士）。②「個人番号カードの申請を拒否することにより、実効性を失わせ、形骸化させていく」（浦野教授）、「個人のプライバシーを守るためにも個人番号カードは持たないことが大切」（奥津税理士）。など語られました。また、収支内訳書提出と同様、番号記載には罰則がなく、番号を書かないことなども大切だと語られました。
　最後に、「たたかいは、これからが正念場」「イギリスでは実施直前に廃止」など運動を広げようと呼びかけました。

アベ政治を許さない！ 2,726名分の声を国会へ届ける！

７・１６全商連国会請願行動へ参加

　７月１６日の木曜日、全商連の国会請願行動が行なわれました。台風１１号の日本への接近で天気は大荒れ、政治の舞台でも安保法制＝戦争法案が衆議院本会議で強行採決されようというなかでの開催となりました。
　尾北民商からは、兼松勇次事務局長が参加し、戦争法案に反対する国会請願署名をはじめ、２７２６名分の署名を国会へ届けました。衆議院第一議員会館で行なわれた「署名提出集会」には、もとむら伸子衆議院議員をはじめ６名の日本共産党国会議員が参加し、参加者それぞれが、署名を手渡しました。（写真は、左から真島衆議院議員、倉林参議院議員、もとむら衆議院議員、兼松事務局長）
　その後、愛知県の代表３名とともに議員事務室を要請文をもってまわりました。時間があまなく、２名の民主党議員を訪問、議員本人は不在で、秘書に「戦争法反対」「消費税増税中止」「マイナンバー制度の延期廃止」の要請文を手渡しました。もとむら議員の事務室では、議員秘書もまじえ、戦争法、消費税、マイナンバーなどについて懇談しました。
　参加した兼松勇次事務局長は、「2,726名分の署名は、実際に重かったが、託されたみんなの想いが重かった」と語っています。

戦争法反対尾北集会 第２弾に参加！

　憲法違反の安保法制＝戦争法案に反対する国民の世論と運動は日増しに大きくなりつつあります。国会周辺でも、連日のように、青年・学生をはじめ、あらゆる階層が抗議行動を繰り広げています。
　この地域では、戦争法案反対尾北集会の第２弾が７月１１日の土曜日、江南市役所前で行なわれました。この集会には、前回よりも多い約１８０名が参加しました。尾北民商からも、千田会長はじめ前回より多い、１５名が参加しました。
　集会には、石田芳弘元民主党衆議院議員・元犬山市長が連帯のあいさつを行なったほか、「お題目９条の会」の昭蓮寺副住職も子ども連れで参加し、あいさつされました。
　集会後は、江南市内をデモ行進し、市民にアピールしました。

戦争法反対の国会請願署名を緊急に広げよう！

　会員、読者のみなさんにご協力いただき、戦争法案反対の国会請願署名は、７月１３日現在で、1,200人分を越えました。しかし、まだ１会員あたり２筆分で、目標としている１会員１０筆には、さらに運動の輪を広げることが大切です。１人で１００筆以上を集めた会員などの奮闘も始まっています。署名は、１人１人の思いを国会へ届ける効果的な活動です。できるだけ多く、まわりの知人、友人から署名を集め、役員へ届けるか事務所へ集中してください。署名用紙がない方は、全商連のホームページからもダウンロードできます。

尾北民商共済会第３１回定期総会を開催！

　７月１２日の日曜日、尾北民商共済会第３１回定期総会が大口町健康文化センターにおいて開催されました。各支部から４１名が参加しました。
　前田一紀理事長は、冒頭のあいさつで、自作してきたフィリップを使いながら、会員加入率が６０％という尾北民商共済会の現状を述べながら「早期に８０％を達成しよう」と呼びかけました。また、先日、７１名で行なわれた尾北民商の集団健診の結果について「異常なし」がゼロだったことを受け「非常事態宣言」と書いたフィリップで参加者へ注意を喚起しました。そして「体を壊すと、とたんに収入が途絶える自営業者にとって、みんなが１人を助ける共済会はなくてはならない」と訴えました。
　定期総会終了後、第２部として「健康講座」が行なわれました。今回のテーマは「認知症について」、講師は、一宮市の大和南クリニック、堀昭彦先生をお招きしました。
　堀先生は、「認知症の症状では、中核症状と言われる本来の症状と、周辺症状がある」と述べ、症状の特徴と対応の留意点を、マンガも使ってわかりやすく説明しました。そして、「中核症状は改善が見込めないが、周辺症状は、対応次第では治すこともできる」と強調、「それぞれの行動の背景を洞察することが大切」と強調しました。

所得が下がる見込みの方は、所得税予定納税の減免申請を！

　平成２６年分の確定申告した税額が１５万円以上の場合、平成２７年分の予定納税が発生します。７月と１１月に、それぞれ平成２６年分の税額の３分の１ずつを納付することになります。
　予定納税は、あくまでも今年の分の所得税なので、営業不振などのために、今年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合は、税務署に申請することにより減額することができます。申告納税見積額が１５万円未満の場合は、納税しなくてもよくなります。１５万円以上の場合には、その３分の１の金額に減額されます。
　申請書の提出期限は、７月１５日です。また、状況によっては、１１月に申請することもできます。申請書の書き方などは、民商にご相談ください。