消費税廃止江南各界連絡会は、8月8日の土曜日、「戦争法を支える消費税」をテーマに、学習会を開催しました。参加者は全体で19名、「消費税をなくす愛知の会」事務局長の岸野知子さんを講師に招きました。
学習会では、「消費税増税、特定秘密保護法、マイナンバー法、安保法制関連法案は、戦費を集め、国民の耳をふさぎ口をつぐませ、プライバシーを行政が管理し、日本を戦前のような軍国主義国家に戻すという目的に沿った一連のものである」こと、
「安部首相が弾薬の補給など後方支援を戦争参加ではないと言い切るのは、兵站を極度に軽視する旧日本軍の思想を受け継いでいるからであり、先の大戦では現地調達を基本にして多くの餓死者を出した」ことなどが話されました。
学習会の間に回された資料には、各先進国の平均賃金の男女差をシルエットの背の高さでわかりやすく示したものなどがあり、日本は税制・就労環境において未だ後進国であることがよくわかりました。
業者以外の方からは「自営業者は消費税をどうしているのか」などの質問があり、「大企業は消費税を転嫁できるが、業者の規模が小さくなるほど自己負担を強いられる」「人によっては衣食住を削って分割納付をしている現状がある」「この税を売り手買い手のどちらが負担するかは、経済取引上の力関係で決まる」など論議が深まりました。
消費税は生活費非課税の原則に反する人権侵害の税です。2017年のさらなる増税を防ぎ、減税・廃止を求めてたたかっていきましょう。
学習会では、「消費税増税、特定秘密保護法、マイナンバー法、安保法制関連法案は、戦費を集め、国民の耳をふさぎ口をつぐませ、プライバシーを行政が管理し、日本を戦前のような軍国主義国家に戻すという目的に沿った一連のものである」こと、
「安部首相が弾薬の補給など後方支援を戦争参加ではないと言い切るのは、兵站を極度に軽視する旧日本軍の思想を受け継いでいるからであり、先の大戦では現地調達を基本にして多くの餓死者を出した」ことなどが話されました。
学習会の間に回された資料には、各先進国の平均賃金の男女差をシルエットの背の高さでわかりやすく示したものなどがあり、日本は税制・就労環境において未だ後進国であることがよくわかりました。
業者以外の方からは「自営業者は消費税をどうしているのか」などの質問があり、「大企業は消費税を転嫁できるが、業者の規模が小さくなるほど自己負担を強いられる」「人によっては衣食住を削って分割納付をしている現状がある」「この税を売り手買い手のどちらが負担するかは、経済取引上の力関係で決まる」など論議が深まりました。
消費税は生活費非課税の原則に反する人権侵害の税です。2017年のさらなる増税を防ぎ、減税・廃止を求めてたたかっていきましょう。