2015年09月
9月10日、愛商連と各民商は、愛知県の来年度予算編成に向けて、県交渉を行ないました。尾北民商から千田会長をはじめ5名の役員・事務局員が参加しました。今回の交渉は、今年の4月の県議会議員選挙で日本共産党議員が2名当選したことにより、12年ぶりに県庁内の県議会棟で行なわれました。
交渉のなかでは小規模企業振興基本法をふまえた施策の具体化や、人権をふみにじる滞納整理機構の強権的な取立て、制度融資に対する銀行の不当な対応などについて各地から発言がありました。
高すぎる国民健康保険税の実態については、尾北民商から兼松事務局長が発言し、県側をただしました。
交渉のなかでは小規模企業振興基本法をふまえた施策の具体化や、人権をふみにじる滞納整理機構の強権的な取立て、制度融資に対する銀行の不当な対応などについて各地から発言がありました。
高すぎる国民健康保険税の実態については、尾北民商から兼松事務局長が発言し、県側をただしました。
9月6日の日曜日、2015年度の第1回理事会が、江南市の江南市民文化会館で開催されました。各支部から32名の理事が参加しました。
千田会長は冒頭のあいさつのなかで、この春に行なわれた全会員調査の結果を紹介しながら、困難な実態を告発、「小規模企業振興基本法が成立したが、大企業ばかりが優遇」「消費税10%の再増税はとんでもない」と述べました。また、会員の6割が60歳以上を占め、役員の数も減るなかで「『集まって話し合い相談し行動する』という民商の原点を、もう一度、論議することが求められているのでは」と参加者に呼びかけました。
その後、第1回理事会決議案について兼松事務局長が提案し、岡田財政部長から会計報告がありました。討論では、「若い会員を中心に新しい会員には、民商の活動が理解されてない」「民商のなかで活動の場を与えることで人は成長していく」などの意見が出され、共済会、婦人部、NEXT-BMプロジェクトからもそれぞれ報告がありました。
そして、12月末までの会員19名、「商工新聞」読者29名の拡大目標を含めた秋の運動方針は、全会一致で採択され閉会しました。
千田会長は冒頭のあいさつのなかで、この春に行なわれた全会員調査の結果を紹介しながら、困難な実態を告発、「小規模企業振興基本法が成立したが、大企業ばかりが優遇」「消費税10%の再増税はとんでもない」と述べました。また、会員の6割が60歳以上を占め、役員の数も減るなかで「『集まって話し合い相談し行動する』という民商の原点を、もう一度、論議することが求められているのでは」と参加者に呼びかけました。
その後、第1回理事会決議案について兼松事務局長が提案し、岡田財政部長から会計報告がありました。討論では、「若い会員を中心に新しい会員には、民商の活動が理解されてない」「民商のなかで活動の場を与えることで人は成長していく」などの意見が出され、共済会、婦人部、NEXT-BMプロジェクトからもそれぞれ報告がありました。
そして、12月末までの会員19名、「商工新聞」読者29名の拡大目標を含めた秋の運動方針は、全会一致で採択され閉会しました。
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