「民商ニュース」（１０月１９日付）

民商ニュース

安倍政権を退陣に追い込もう！

　安倍政権は、国民の反対の声を押し切って戦争法案を参議院で強行採決し、成立させました。国民・中小業者のなかでは「戦争法を廃止できる政府をつくろう」との声が広がっています。
　また、安倍政権は、個人消費を中心に経済指標が落ち込んでいるにもかかわらず、２０１７年４月から消費税を１０％に増税しようとしています。軽減税率の方向やマイナンバー制度を利用した還付などが論議されていますが、今、求められているのは増税の中止です。
　国民・中小業者の生活と安全をおびやかす安倍政権を、今こそ退陣に追い込みましょう。
　尾北民商は、会員、商工新聞読者のみなさんに、３つの国会請願署名へのご協力をお願いしています。
①「消費税の再増税を中止し、生　活費非課税・応能負担の税制を　求める請願」
②「マイナンバー制度実施を延期　し、廃止を求める請願」
③「所得税法第５６条の廃止を求　める請願」（１０月１４日〆切）
　集まった署名は、お近くの役員か尾北民商の事務所までお届けください。合わせて、民商会員を増やすために、みなさんの知り合いの業者をご紹介ください。

大腸がん検診で早期発見・早期治療を！

　大腸がんは40代以降、年を取るごとに発生率が上がっていきます。日本ではがん死亡者の中で男性では３位、女性では２位の多さです。しかし自覚症状のない初期のうちに発見・治療できれば非常に高い確率で完治できる病気です。
　民商では10月15日から２か月間、大腸がん検診を行います。共済会にまだ入っていない人は1200円かかりますが、共済会員は無料です。自宅で便を採取して郵送するだけの簡易な検査で、昨年までは2回採取でしたが今年からは1回法になります。「自分の体の悪いところは分かっているから」「よくない結果が出るのが嫌だから」などの理由で検診を受けない人の話をよく聞きます。中小業者は自分だけでなく家族のためにも自分の健康を気遣う責任があります。この機会を逃さず大腸がん検診を受けましょう。

マイナンバー制度の実施は延期・中止を！

　いよいよマイナンバー法が１０月５日に施行されました。住民票に記載されている住民に個人番号（マイナンバー）が指定され、今月中旬から「通知カード」が簡易書留で送られます。
　マイナンバーは、税や社会保障だけでなく、預金口座など官民問わず多くの個人情報を１つの番号で管理するものです。政府はいいことだけを宣伝しますが、国民には大きなメリットがなく、本当の狙いは税や保険料の徴収強化や社会保障給付の抑制にあります。
　また、私たち業者にとっては、従業員などから取得した個人番号が漏えいしないよう個人番号を安全に管理する義務が課せられ、大きな責任と負担ばかりがおしつけられます。
　通知カードには、顔写真付ＩＣチップ搭載の「個人番号カード」の交付申請書が同封されていますが、申し込みは、任意です。「番号カード」がなくても行政の手続きはできるので、必要がなければ申し込まなくて構いません。