マイナンバー制度学習会に１０４人が参加！

　１１月１１日の水曜日、尾北民主商工会は、江南市民文化会館において「マイナンバー制度学習会」を開催しました。平日の夜という時間帯にもかかわらず、１０４名が参加しました。比較的大きな会場は、ほぼ満席の状態になりました。講師は、名古屋法律事務所の倉知孝匡弁護士に来ていただきました。
　主催者あいさつを行なった千田憲三会長は「マイナンバー制度はプライバシーを侵害し、国民を丸裸にするもの」「本当の狙いは、国民を監視、管理すること」と指摘しました。そして「マイナンバー制度とどう向き合うのか、どう対応するのかが、一人ひとりに問われている」と述べました。
　講師の倉知弁護士は、最初に、マイナンバーを利用したい場合、どうしたらいいのかについて、政府の資料をもとに、番号の取得→利用→保管→破棄の各段階について、事業者としてやるべきことや留意点について説明しました。そして、その上でマイナンバー制度の危険性や問題点などについて話されました。また、「事業者は従業員から番号を聞き出さなければいけないのか」「番号を記載しなくても書類は受理されるのか」など、事前に寄せられた質問、疑問に丁寧に答えていただきました。
　続いて、講義を受けての会場からの質問の時間に移りました。質疑・応答の時間では、どんどん質問が出され、のべ１７名からの質問に答えられ、あっという間に時間が過ぎ延長になりました。
　質問は「事業者としては、従業員のマイナンバーを取得したくないが、従業員から提示された場合に拒否できるのか」「内緒でアルバイトをしている人は、本当にできなくなるのか」などの問題から、「マイナンバーの税・社会保障以外の利用範囲は」「マイナンバー制度導入の本当の狙いは」など多岐にわたりました。
　倉知弁護士は「マイナンバー制度がなくても行政上なんら問題はなく、費用対効果からも問題」「民間に大きなしわよせがいき、たくさんの問題を積み残している制度は反対」と述べました。そして、参加者からの質問に答えて「政権を脅かすぐらいの反対運動が起これば、イギリスのように制度の実施を中止させることができる」と強調しました。
　最後に宇佐見晴海副会長が閉会のあいさつを行ない「見切り発車をしたマイナンバー制度は延期・中止以外にない」と運動への参加を呼びかけました。

　この学習会の会場で「マイナンバー制度の延期・中止を求める」請願署名が７２名分、集まりました。署名は、１１月１７日現在で1,804名分の到達となっています。さらに署名を集め、反対の運動を広げましょう。

平成２７年分の確定申告の準備を！

　平成２７年もあと１ヶ月半、もうすぐ確定申告をする時期が近づいてきます。自分が納得いく申告をするためには、日常的に自主記帳・自主計算を行ない、よく準備をしていくことが大切です。　また、どんどん変わる税法などをよく理解することも重要です。全商連から「自主計算活動の手引き」が届きました。下記の日程で学習会を開催しますので積極的にご参加ください。

江南、犬山、岩倉、扶桑、大口の各市町に尾北民商が要望書を提出！

　昨年６月、小規模企業振興基本法が成立し、各自治体にも「地方版総合戦略」の策定とともに、小企業支援の「基本計画」の発表・提出が求められています。
　尾北民商は、今年の春に行なった「全会員調査」の結果もふまえ、小規模事業者の要求をまとめ「要望書」として３市２町に提出しました。
　また、同時に「要望書」にもとづく懇談を申し入れました。

小牧税務署交渉―マイナンバー記載なくても受理、不利益ない

　１０月２９日、小牧税務署において、９月１日に行なわれた小牧税務署請願行動の際に提出した「請願書」への回答にもとづく交渉が行なわれました。尾北、小牧、春日井の各民商から５名が参加、尾北民商からは千田会長と兼松事務局長が参加しました。小牧税務署からは総務課長と課長補佐が対応しました。
　総務課長の回答に対して、千田会長は「国税通則法どおり、税務調査の事前通知については、税務署長が文書により通知すべき」と追及しました。総務課長は「口頭で確認しあいながらの方が合理的」と述べながらも、「要望は国税庁に伝える」と回答しました。
　また、マイナンバー制度の実施に関して、総務課長は「番号を記入しないことのみをもって文書の受理を拒否することはない」「番号を書かないことによる不利益はない」と回答しました。

戦争法廃止の統一署名にご協力を！

　９月１９日、憲法違反の戦争法（安全保障関連法）が、安倍自公政権のもと、国会内の多数の横暴で「成立」させられました。戦争法は、政府のこれまでの憲法解釈を１８０度転換した閣議決定にもとづくもので、平和主義、立憲主義、民主主義を破壊するものであり、絶対に許せません。
　戦争法を廃止するために「総がかり行動実行委員会」は、「戦争法の廃止を求める統一署名」を２０００万人以上から集めることを呼びかけました。請願事項は、①戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。②立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守り、いかしてください。の２項目です。
　この２０００万署名運動について、実行委員会の記者会見では、「戦争法廃止の世論を可視化するとともに、野党共闘を後押しする」という重要な意義を持っていると述べています。
　署名の集約日は、来年２０１６年４月２５日とし、５月３日の憲法集会での発表をめざすとしています。尾北民商も「取り扱い団体」として、この運動に合流します。改めて会員、読者のみなさんには、署名用紙を配布しますのでよろしくお願いいたします。