小規模事業振興施策の充実を

　総務省が行なう経済センサス調査の結果により、民商が対象とする小規模事業者の実態が明らかになっています。民商が対象とする事業者は、従業員が４人以下（建設業、製造業で９人以下）の小規模事業者です。
　下表は、２０１２年と２０１４年の民商対象業者数を各自治体で比較した表です。この尾北地域ではこの２年間で１６２の事業者数が減少しています。一方、となりの一宮市や小牧市では増加しており、地域間格差が生まれています。
　また、特徴としては、この地域でも犬山市や岩倉市で小法人の増加が目立ち、３市２町合計すると法人ではこの２年間で増加になっています。
　業種別にみると、建設業、製造業での減少が顕著で、尾北全体で１５４事業者数の減少となっています。一方で、犬山市で飲食サービス業が３５事業者数増加しているのをはじめ、尾北全体でも５３事業者数の増加となっています。
　小規模事業者こそ地域経済の担い手であることを各自治体に示し、施策の充実を求めましょう。

	総数					個人事業			法人
	2009年	2012年	2014年	増減	減少率	2012年	2014年	増減	2012年	2014年	増減
江南市	2,474	2,255	2,147	▲ 327	13.2%	1,383	1,283	▲ 100	872	864	▲ 8
犬山市	1,662	1,544	1,522	▲ 140	8.4%	872	825	▲ 47	670	696	26
岩倉市	1,109	1,013	1,018	▲ 91	8.2%	647	629	▲ 18	366	389	23
扶桑町	711	663	651	▲ 60	8.4%	416	404	▲ 12	246	245	▲ 1
大口町	505	496	471	▲ 34	6.7%	220	205	▲ 15	274	263	▲ 11
尾北合計	6,461	5,971	5,809	▲ 652	10.1%	3,538	3,346	▲ 192	2,428	2,457	29
一宮市		9,948	10,171	223		6,008	5,944	▲ 64	3,930	4,218	288
小牧市		3,222	3,258	36		1,409	1,351	▲ 58	1,811	1,904	93

収支内訳書は提出しなくても罰則はありません

　収支内訳書にどう応えるかは納税者本人が決めることです。提出しなくても罰則はありません。小牧税務署でも、毎年の交渉で、収支内訳書が未提出でも「確定申告は有効」「不利益を与えない」と確認しています。
　収支内訳書の提出をめぐっては第１０１国会・衆参大蔵委員会は「零細業者に過大な負担を押し付けてはならない」という付帯決議を行なっています。（衆院1984年３月２８日・参院３１日）
　また、収支内訳書の提出を迫った事件で、国税庁は「収支内訳書の未提出をもって、あたかも税額控除が受けられないかのごとく間違った文書を送付した。今後こういうことがないようの万全の指導に努めてまいりたい」と答弁しています。（第１６１国会・衆院財務金融委員会）
　税務署は提出された収支内訳書の内容を、所得税ばかりでなく、消費税の納税金額の根拠や課税業者かどうかの判定材料として重視しています。消費税調査のための売上把握に流用することは許されません。

予定納税が払えない人は減免申請を！

　平成２７年分の確定申告した税額が１５万円以上の場合、平成２８年分の予定納税が発生します。７月と１１月に、それぞれ平成２７年分の税額の３分の１ずつを納付することになります。
　予定納税は、あくまでも今年の分の所得税なので、営業不振などのために、今年の所得が前年の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合は、税務署に申請することにより減額することができます。申告納税見積額が１５万円未満の場合は、納税しなくてもよくなります。１５万円以上の場合には、その３分の１の金額に減額されます。
　申請書の提出期限は、７月１５日です。また、状況によっては、１１月に申請することもできます。申請書の書き方などは、民商にご相談ください。

社会保険加入への指導が強まっています

　社会保険未加入の法人に対して加入をすすめる指導が強まっています。この間、尾北民商事務所にも少なくない相談が寄せられています。
　確かに法人の社会保険は強制加入であり従業員にとっても大切な福利厚生です。しかし、事業主負担があることから事業者にとっては大きな財政的負担を伴います。
　平成２６年６月、国会で小規模企業振興基本法が成立した際、参議院経済産業委員会は、次のような附帯決議を採択しています。「社会保険料が、小規模企業の経営に負担となっている現状があることに鑑み…、小規模企業の負担の軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ること」
　この決議のとおり政府に具体的な対策をとるよう働きかけていくことが大切であるとともに、親会社に対しても社会保険料を支払える適正な単価を保障するよう交渉することが大切です。

婦人部第２４回定期総会を２４名で開催！

　６月２６日の日曜日、尾北民商婦人部第２４回定期総会が行なわれました。総会には各支部から婦人部員ら２４名が参加しました。愛婦協から春日副会長、石黒事務局長が、尾北民商から千田会長、兼松事務局長、梅村常任理事が、共済会から前田理事長が来賓として参加しました。
　冒頭、川崎洋子婦人部長があいさつしました。川崎部長は、「みなさん、生活はどうですか？」と問いかけ、「参議院選挙は生活がかかった選挙。婦人の要求を実現できる候補者を応援しよう」と呼びかけました。
　続いて、来賓のあいさつでは、尾北民商の千田会長が、「参議院選挙では憲法を争点に引きあげていく」ことが大切と訴え、「日頃からの婦人の武器『おしゃべり』で政治の話を広げて欲しい」と述べました。また、愛婦協の春日副会長は、尾北民商婦人部の歴史にもふれ「所得税法５６条廃止の運動に尾北民商婦人部が先頭にたってほしい」との期待を述べました。
　その後、この１年のまとめとこれからの方針について川崎部長が、決算・予算案を安藤副部長が報告し、各支部の婦人部から５名が活動報告を行ないました。最後に、新しい役員を選出しました。
　第２部では、保険医協会の方を講師に「介護保険制度について」の学習会を行ないました。