小規模事業者の要求をかかげ交渉！

　尾北民商は、昨年の１１月に提出した「要望書」にもとづき、江南市、犬山市、扶桑町に続き、１２月２１日に大口町と、１月１２日に岩倉市と懇談、交渉を行ないました。これで今年度も３市２町すべての自治体との交渉が終了しました。
　大口町交渉には、５名の役員・事務局員が参加、日本共産党の吉田町議が同席しました。大口町側からは、鈴木雅博町長のほか、５名の部課長が対応しました。また、岩倉市交渉では８名の役員・事務局員が参加、日本共産党の桝谷議員が同席しました。岩倉市側からは、１２名の課長らが対応しました。
　それぞれの自治体とは、小規模企業振興条例の制定と小規模事業者への具体的施策、住民税特別徴収通知書への個人番号記載の問題、誰もが払える国保税への改善などに問題点をしぼって懇談・交渉を行ないました。
　大口町交渉では、冒頭、３０分にわたり鈴木雅博町長との懇談になりました。町長は自分自身が「手袋屋」の社長としての会社経営の苦労を語りながら「世の中は変動している。それについていくのが大変」と述べました。そして「日常の仕事の失敗の中から成功例が生まれる」と強調し、「業者が知恵やアイデアを出し、技術をつくりだせるような指導をしてほしい」と民商への期待を述べました。
　小規模事業振興条例制定の問題では、「条例制定の予定はないが、『岩倉市中小企業・小規模事業者活性化行動計画』を策定し、『岩倉市ビジネスサポートセンター』を開設する」という取り組みが岩倉市から報告されました。岩倉市、大口町とも共通して「圧倒的多数を占める小規模事業者をどう支援していくのかが地域経済発展の要」であるとの認識を一致しました。尾北民商は「条例制定をすることによって法的拘束力をもって小規模事業者支援が明確になる」と制定の必要性を強調しました。
　住民税特別徴収通知書への個人番号記載については、「事業所は強制的にマイナンバーの管理が迫られ、新たな義務が課せられる」「マイナンバー法では事業者の努力は規定（第６条）しているが義務は規定していない」「施行規則などの変更（様式の変更）だけで、新たな義務を課すことができるのか」など法的根拠をただしました。また、岩倉市では「番号の記載がない場合、事業所等に照会をかける」と述べ、「たとえ番号を提供しない意思を表明していても電話などで協力を呼びかける」ことが明らかになりました。
　高すぎる国民健康保険税の問題では、岩倉市、大口町ともに「医療費が増大するなか、なんとか国保財政を運営しているのが現状」「国保の広域化（都道府県化）に合わせて保険税率を見直すことになる」と述べました。尾北民商は、一般会計からの法的外繰入金を増やして低所得者の負担を減らすよう要望しました。

年末調整事務でマイナンバーを提供しない宣誓を

　給与所得者の源泉税の年末調整事務が行なわれています。今回から提出書類にマイナンバー（個人番号）を記載するところがあり、会員からも「従業員から個人番号を取得できていない」「自分のマイナンバーを記入したくない」などの疑問や不安が出されています。
　この間の省庁交渉では「書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員・事業者にも不利益はない」と回答しています。　個人番号を記載せずに提出する場合、番号を提供しない旨の意思を表明することが大切です。下は「宣言書および要請書」の例です。用紙は尾北民商事務所にありますので活用してください。

新成人へ消費税増税中止を呼びかけ宣伝！

　１月８日の日曜日、１日早い成人式が江南市民文化会館で開催されました。尾北民商は江南市消費税廃止各界連絡会のメンバーとともに、新成人に対し２年半後に再延期された消費税１０％増税中止を呼びかける宣伝行動を行ないました。小雨のぱらつくあいにくの天気でしたが、新成人は綺麗な着物を着飾って成人式の会場に足を運んでいました。
　宣伝行動には、江南各界連全体で８名、尾北民商からは、千田会長をはじめ６名が参加しました。
　尾北民商の仲間たちは、「消費税５％に戻せ！　大増税はキッパリ中止！」と書いたのぼり旗をたてて、目立つように工夫し、「おめでとうございます」と声をかけながら、消費税増税中止を呼びかけるポケットティッシュを配布しました。
　参加者は「成人式宣伝は、晴れ着を見るのも楽しみの一つ」と感想を述べていました。