あいスタ認証の再調査について

　昨年６月に愛知県があいスタ新基準を発表し、県内の飲食業者は経営する店から感染クラスタを出さないよう、多くの負担と労力をもって新型コロナウイルスによる感染症防止対策に協力してきました。

　先日、県から2022年３月までにあいスタ認証を取得した飲食店に、今年７月２６日（火）から来年１月３１日（火）の間に、感染防止対策ができているか再調査を行なうと連絡がありました。実際の調査日はメールで再度の連絡をするとのことです。

　連絡を受け取った飲食業者から不安の声が上がっている事態を受けて、愛商連（愛知の民商の連合体）は７月２６日（火）に、以下の要望を愛知県に文書で申し入れました。

１．再調査は、飲食業者の理解と協力を得て行うも　のであり、調査は必要最低限にすること。

　　また、調査の際は身分証などで身分を明らかに　するとともに、責任者（機関）・連絡先を明らか　にすること。

２．再調査は必ず事前通知を行い、無予告（連絡）　では行わないこと。再調査の訪問日時の事前通知　は、相当の時間的余裕をもって行なうこと。また、　調査日時は、基本的に飲食業者の都合に合わせる　こととし、メールなどで一方的に日時を指定し訪　問するのはやめること。

３．要項で「認証の要件を満たさない場合は事業者　に要請し、要請に応じない場合は認証を取り消す　ことができる」としているが、悪質な場合を除き、　取り消さないこと。

以上

収支内訳書とは

　1984年に所得税・国税通則法が改悪された時に設けられました。しかし民商や中小業者の全国的な反対運動により、罰則のない「訓示規定」となりました。

　同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。

　収支内訳書を提出しなくても不利な取り扱いはされず、記載事項全部を記入する強制力もありません。

業者の権利を守るため請願書の提出にご協力を！ 小牧税務署請願行動！ ９月１３日(火)午前１０時から

　尾北民商は1986年から毎年夏に、税務行政の民主化を訴えて小牧税務署へ請願行動を行っており、今年で３７回目です。

　すべての会員・読者の皆さんにお願いします。請願書に記名捺印の上、もよりの役員さんか尾北民商事務局にあずけることで、小牧税務署請願行動に参加してください

　2019年10月、景気後退期に政府は消費税を増税し、その負担は今も重くのしかかっています。加えて現在、コロナ禍による売上の減少、ロシアの侵略戦争による輸入資材の不足・高騰など、業者の置かれた状況はかつてなく厳しくなっています。

　にもかかわらず政府は来年10月からインボイス制度を実施しようとしており、年間売上1000万円以下の免税業者が100万単位で廃業に追い込まれる可能性があります。

　また、先だって税務署から収支内訳書の提出を督促され、不安に感じた人もいるかと思います。

　収支内訳書を提出するかどうかは納税者が決める事です。税務署からの督促は納税者にいたずらに心理的・物理的な負担を求め、その権利を侵すものです。

　収支内訳書提出の督促に抗議することから始まった小牧税務署請願行動を今年も成功させましょう。

民商婦人部の業者婦人実態アンケートにご協力ください！

　全商連婦人部協議会が３年ごとに実施し、今回で１６回目となる実態調査です。ご協力ください。

　政府や自治体に向けた運動を進める上で、業者婦人の実態や要求の可視化が必要です。

消費税減税とインボイス制度の実施中止を緊急要請！ 総理大臣と財務大臣に､ハガキであなたの声を届けよう！

　現在、民商は他の市民団体とも協力して、総理大臣と財務大臣に全国から消費税減税とインボイス制度実施中止要請のハガキを送る運動を行っています。

　まだまだ「声」が足りません。ぜひご協力ください。選挙が終わった後でも私たちの声を届け、業者の実態と意見を政府に伝え続けましょう。　

　これまで尾北民商事務所から１２７人分の声を官邸と財務省に送りました。