2022年09月
尾北民主商工会は管内の3市2町すべての9月議会に、消費税インボイス制度中止の意見書採択を求める請願書を出しました。岩倉市(9月19日号掲載)に続き、9月14日(水)に扶桑町と大口町、9月15日(木)に江南市、9月22日(木)に犬山市の委員会で、千田会長が意見陳述を行い、また大口町以外のすべての委員会で請願に関する質疑応答が行われました。
この中で私たちは、業者間取引の排除により多数の営業と生活が破綻しかねないこと、納税・事務の負担が小規模業者やフリーランスには重すぎること、いわゆる益税問題は誤解であり、消費税は消費者が負担する間接税とされているが実質業者が負担する直接税となっていることなどを主張してきました。
江南市、扶桑町、大口町では残念ながら請願が不採択とされましたが、岩倉市、犬山市では重要な問題として継続審査となりました。
引き続き議会対策を行うとともに国会請願行動に取り組み世論を広げていきます。
※ Youtubeにて「岩倉市議会令和4年9月定例会 総務・産業建設常任委員会(9月7日)1」、「犬山市議会 総務委員会 令和4年9月22日①」で検索すれば、該当の委員会の動画が見られます。
※ Youtubeにて「岩倉市議会令和4年9月定例会 総務・産業建設常任委員会(9月7日)1」、「犬山市議会 総務委員会 令和4年9月22日①」で検索すれば、該当の委員会の動画が見られます。
9月21日(水)、昼と夜の2回に、消費税インボイス制度の説明会を開きました。
政府は現在、来年10月1日をインボイス施行日としており、取引先から対応を求められて民商に相談しに来た人も増えています。こうした事情を反映して、昼の部は18人、夜の部は11人が参加しました。
説明会では自身がインボイス登録をするかどうかの判断についてや、登録せざるを得ない場合の申請期限など、また消費税の本則・簡易の選択、免税業者として営業を続ける場合のメリットデメリット、必要な実務についての説明などが行われました。
質問では「外注先から、登録はできないが(税込の)これまでと同じ単価をインボイス後も(税抜きで)保証してくれと言われている」といった相談もあり、必ずしも発注側が価格決定権を持つわけでは無い実例が明らかになりました。インボイス制度は規模の小さい業者に新しい負担を負わせるだけでなく、取引関係の信頼を破壊しかねません。
実施後は100万人単位の小規模な業者・フリーランスが業者間の取引から排除され、営業を続けられなくなる危険があります。
インボイス制度の実施後に法人が建物等を社長から賃貸していると、法人が本則課税の場合、社長がインボイス登録をしていなければ、地代家賃分の仕入税額控除ができなくなります。
土地のみの賃貸や住宅の賃貸には消費税は関係ありませんが、舗装した駐車場などの賃貸では同じ問題が発生します。
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