犬山市との懇談会は11月22日(火)の午前に行ないました。
尾北民商が取り組んだアンケートで、コロナ前と比較して3割以上売上減が37%、物価高騰の影響を受けている業者が77%という状況を訴えた上で、金融支援や直接支援についてたずねると、犬山市は「事業の新展開や承継を支援する事業継続支援事業に一本化した」「これを発展させていきたい」との姿勢を示しました。
これに対し尾北民商からは、地域経済を支える小規模な業者が営業のやる気を持続できる環境を作ることも経済政策であることを主張しました。
政府が来年10月実施を予定するインボイス制度については、林犬山支部長から「この制度は、売上1000万円以下の免税業者に課税を迫るダブルスタンダード。登録する小規模な事業者は、仕事が取れなくなるから苦渋の選択をしていることを理解して欲しい」との訴えがありました。
また、他の参加者から「低所得者への特別給付金の判定で、青色控除分を所得に足すのはおかしい。青色申告は、業者が自分でやれば時間と手間、外部に頼めば経費がかかる。国の指針というが、国のお願いでやってきたことで不利になるのは納得がいかない」との意見がありました。









