2022年12月
電子帳簿保存について「紙の請求書は出せなくなるの?」「新しい機械を買わなきゃダメなのか?」など、複数の会員さんから質問がありました。
2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行され、帳簿のデータ保存について見直しが行われました。2年間は準備期間とされましたが、2024年1月からは電子取引は印刷ではなく、データのままで保存することを義務付ける内容です。
ただし電帳法はオンラインで完結する電子取引についてのものなので、紙の発注・請求書や領収書を規制するものではありません。手書きはもちろん、紙で受け取っているなら機械出力の書類でも、2024年以降もそのまま保存で問題ありません。
取引の電子化に売り上げ拡大など利点があるので自主的に行う、取引先の要求で移行が避けられない、などの経営上の理由があるなら別ですが、電帳法を理由にこれまでの書類の形を変える必要はありません。
記事検索
最新記事
月別アーカイブ