2023年05月

2023あいち平和行進に参加しましょう!

 今年もあいち平和行進が行われます。この尾北地域では下記の日程で行なわれます。
 新型コロナウイルスは5類とされましたが、切れ目なくつなぐ行進はできていません。しかしロシアが侵略戦争を止めず、核兵器による威嚇さえ行っている今は、世界全体で連帯する平和運動が何よりも必要とされている時です。
 あなたも平和行進に合流しましょう。自分の住むところに近い集会やスタンディングに顔を出す、一歩でも二歩でも行進に参加する、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名に協力する、ペナントやバッジなどを購入するなど、どれか一つだけでも構いません。
 私たち一人一人の声が、世界を変える力になります。

●6月9日(金)
  9:00 岩倉市役所前で集会、千秋病院へ行進
 10:00 千秋病院で受領式、敷地内を行進
 10:30 元小山交差点でスタンディング
 11:00 浅野交差点でスタンディング
 12:00 一宮市葵公園で集会
 13:00 東野藤塚交差点(滝高前)でスタンディング
 13:30 江南市役所へ行進
 14:00 江南市役所前で集会

●6月11日(日)
  8:30 扶桑町役場で集会、犬山市へ行進
 10:30 犬山市石作公園で集会、岐阜県へ行進
 12:00 ライン大橋を渡って岐阜県へ引き継ぎ集会

インボイス制度の実施は中止に! 署名を集めて営業と生活を守ろう!

 10月からのインボイスを実施中止に追い込むため、署名集めにご協力ください。
 インボイス制度が実施されれば、年間売上1千万円以下の免税業者や、免税業者と取引する業者の経営を、危機的な負荷が襲います。
 数百万の業者が営業と生活に重荷を負わされ、個人・小規模法人の起業がより困難な社会となります。
 現在、民商ではインボイスについてのアンケートを募っています。
 業者の立場から特に困っていることや、インボイス制度の実態を教えてください。

インボイス発行事業者登録申請の取り下げ書
 もし、インボイス登録の申請をしたけれど、再度確認したら一般客以外のお客さんからの売上が想像以上に少なかった、取引先に確認したら簡易課税だったので必要なかった、など申請を取り下げたい場合は民商に連絡してください。
 一度出した登録申請を取り下げたい人のために、全商連が「取り下げ書」のひな形を作成しました。
 なお、国税庁が公開している「登録取り消しの届出」は、インボイス制度開始以降に登録を取り消すものです。制度開始の前に登録自体を取り下げたい事情ができた人は、民商に早めにご相談ください。

インボイス制度アンケートにお答えください!

 愛知商工団体連合会は、愛知県で営業している自営業・フリーランスを対象に、インボイス制度についての登録状況や意見などを求めるアンケートを行っています。
 5問なのですぐに回答できます。集まった回答結果は、今後の国会議員要請などに活用させていただきます。
 業者の立場から特に困っていることや、インボイス制度の実態を教えてください。
 回答をいただける方は民商事務所か最寄りの役員・事務局にご連絡ください。
 このアンケートは5月末をもって締め切る予定です。

尾北地域でがんばる業者さん

江南市村久野町で撚糸業を営まれている
坪勇撚糸の坪内さん
メダカをを飼っていると聞き
見せてもらいに行って来ました。
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元気に泳ぐメダカをを優しく見守る目
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愛情をたくさん注いでいるメダカたちは
小さくても元気いっぱい!
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岩倉支部でインボイス学習会を開きました!

 5月14日(日)の岩倉支部総会では、第2部としてインボイス学習会を行いました。
 湖東税理士の動画を視聴した後に質疑応答の時間を取り、インボイス登録が必要になるのはどんな人か、登録の手続きとかかる時間、新しく発生する事務と納税の負担などについて皆で学びました。
 もしインボイス制度が始まってしまった場合、2割特例(仕入税額控除を売上の8割で計算する)は、令和8年度分までしか使えません。インボイス実施の5年後には、年売上1千万円未満でも本来の課税業者と変わらない負担を負うことになります。
 年の売上が1千万円未満の業者は、負担に耐えられないからこそ免税されているのに、その営業と生活を押しつぶすインボイス制度は許せません。
 民商はインボイス制度の実施中止の運動を続けています。

当日の質問より

Q、いままで税抜きで請求していたけれど、インボイスによる消費税分は、こちらと取引先どちらに払う義務があるのか?
A、納税義務は申告する業者にあります。法律上は今までも税込みで請求していました。新たな税負担分を請求するなら単価の見直しを取引先と話し合うことになります。

Q、インボイスで請求書はどう変わるの?
A、書類を出す業者の名前、登録番号、取引年月日と取引内容、金額と適用税率、消費税額、書類を受け取る業者の名前の記載が求められます。

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