江南各界連と共に消費税率引下げ・インボイス実施中止の宣伝署名行動を行いました！

　７月２０日（木）に江南消費税廃止各界連絡会と共に、消費税５％引下げ・インボイス実施中止の宣伝署名行動を行いました。猛暑の中、江南団地のスーパーヤマト前で道行く人に呼びかけ、４人で２９人分の署名を集めました。

　この日は、「消費税５％なんて絶対無理だよ」と去っていった人のすぐ後に、「５％に減税は無理だと思うけど、気が済まないから署名させて」と言ってくれた人に会えたことが印象的でした。多くの人が今の消費税率を負担に感じています。

　大企業の内部留保が増え続け、株の取引などで百億越えの資産家が増え続けても、法人税最高税率や金融資産課税の見直しはされていません。一方で消費税は、国民の貯蓄が減り不景気と物価高の中でさえ、増税しようとする動きがあります。

　国民の多数派が、どうせと諦めるのではなく声を上げる社会になれば、状況は変わります。尾北民商は、他の市民団体とも連携して、消費税率の引き下げ・廃止、インボイス制度実施中止を求める活動を強めます。

大口町に１２人で民商チラシ900枚！

大口町内事業者休業時支援補助金についてお知らせ！

　７月２３日（日）に尾北民商は大口町で拡大統一行動を行い、各支部から合わせて１２人が参加しました。

　ペットボトルの麦茶が配られ、山下拡大推進委員長が「とても暑い日です。水分を取って健康第一で行いましょう」とあいさつした後、民商のチラシ配りと共済会の訪問行動を行いました。この日は大口町に900枚のチラシを配布しました。

　チラシでは、大口町の休業時支援補助金の内容、消費税インボイス制度と電子帳簿保存法について知らせ、８月６日（日）に江南で行われる民商なんでも相談会への参加を呼び掛けています。

　大口町では、従業員２０人以下の小規模な業者が、医師の診断をともなう傷病によって休業した時に、事業再開のための補助金が出る制度が始まっています。

　この補助金は、傷病による休業からの申請期間が短めなので、自身が該当するかもと思った方は、早めに民商にご相談ください。

民商なんでも相談会を開きます！

民商なんでも相談会
８月６日(日)午後１時から３時まで
江南市民文化会館 一階 和室にて

相談無料、予約不要。

消費税インボイス制度･電子帳簿保存法学習会に４０名が参加！

　尾北民商は７月１２日（水）に江南市民文化会館で、あいち税経の川澄延夫税理士を講師に招き、インボイス制度・電子帳簿保存法の学習会を行いました。

　事業者のインボイス制度への関心も高く、４０人が参加しました。

　学習会の内容から、いくつか抜き出して紹介します。

インボイス制度が施行されてしまう事で一番の問題は、個々の事業者の取引情報を政府が握ること。すべては税務調査をやりやすくするため

　例えば全ての取引が電子情報で記録され、税務署がそれを遠隔で閲覧できるようになったら、本人の知らないうちに税務署内で調査ができてしまいます。

　業者はインボイスによって、国民はマイナンバーによって、取引・所得・資産といった個人情報を行政が把握することが政府の狙いです。

インボイスにかかわる交渉が、独占禁止法・下請法・建設業法違反に抵触する場合がある

　買い手側が有利な立場を利用してインボイス発行事業者登録を強制したり、消費税分に配慮しないで買いたたいたり、登録しないことを理由に一方的に取引を停止したりした場合、これ等の法に違反する可能性があります。

インボイス登録を取り消しても、売上要件以外で消費税の申告・納付義務が残る場合がある

　登録を受けた日が令和５年１０月１日の属する課税期間である場合を除き、インボイス登録を受けた日から２年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者となることはできません。

　個人事業者が来年１月以降に登録した場合、１年だけインボイス業者になって、２年目から免税業者に戻るという事はできません。

電子帳簿保存法の内容が４月に改正

　電子帳簿等保存（総勘定元帳などを印刷せずにデータのままで保存する）と、スキャナ保存（紙で受け取った請求・領収書などをＰＤＦなどデータにして保存する）を行うのは、希望者のみです。

　来年１月から義務化されるのは電子取引データ保存です。電子データで受け取った書類は一定のルールに則り、電子データのままで保存することになります。

　パソコン・スマホに画像データの請求・領収書が送られて来る人が、これに該当します。ＦＡＸ受信は、これまでと同じく送信された紙の保存で構いません。

　学習会の参加者からは、「登録すると困るけど、しないともっと困らされる」「渡して話したい相手がいるので、学習会のレジュメを余分に頂けませんか？」などの声がありました。

　インボイス制度は事業者にとって本当に頭の痛い問題です。しかし小規模事業者にインボイス制度を押し付けても、岸田内閣が目指す防衛費増額分５兆円には足りません。

　企業の内部留保は2021年度分で516兆円（資本金１０億以上の巨大企業分だけで484.3兆）に達していますが、法人税の最高税率を昔に戻す、内部留保に課税する、といった動きは見られません。

　政府はインボイスの導入を理論的裏付けに、消費税の増税を行なおうとする可能性があります。民商は小規模な事業者に理不尽な負担を強いるインボイス制度を、中止に追い込むための運動を続けます。

尾北地域でがんばる業者さん

江南市江森町にある　音彩（ねいろ）さん
マスターの後藤正敏さん

























喫茶店のお出迎えは風見鶏

























店内はマスターのこだわりでいっぱいです♪