尾北民商の２０２３年１０大ニュース！

●第６７回定期総会にて岡田梅一新会長が就任！

　６月４日に３市２町の各支部から推薦された代議員が参加し、江南市布袋駅東複合公共施設トコトコラボで、尾北民商の第６７回定期総会を行いました。

　この総会で長年会長を務めた千田憲三前会長が退任し、岡田梅一会長が就任しました。

　尾北民商は新たな会長の下で、自営業者の社会的地位向上のための運動を発展させてきました。

●消費税インボイス制度に反対する運動

　尾北民商はインボイス制度の実施中止・廃止運動と、インボイス制度につぶされないための学習運動に取り組んできました。

　７月１２日には尾北民商主催で消費税インボイス・電帳法の学習会を開き、４０人が参加しました。

　１年間に集めた署名は692人分にのぼります。９月１２日に東京で行われた全中連のインボイス中止決起集会に代表を派遣し、皆さんから託された署名を届けました。

●納税者の自主申告の権利を守る運動

　尾北民商は納税者の権利擁護を求める緊急署名に取り組み、３月１７日に行われた自主申告運動の擁護・発展をめざす国会請願行動に779人分を届けました。

　納税者の権利憲章がない国は、先進国では日本だけです。全国の民商や市民団体、法曹団体の反対も押し切って、政府は今年３月２８日に税務相談停止命令制度の法案を成立させました。「学び合い規制しない」「停止命令の際には事前に弁明の機会が与えられる」ことなどが明らかにされましたが、恣意的な運用が可能で、誤った命令が行われた場合の救済措置も不十分な内容です。

　憲法を力にして納税者の権利を守りましょう。

●３・１３重税反対全国統一行動

　尾北民商は今年も３月１３日に、小牧・春日井民商や年金者組合など市民団体と共に、民主的な税制を求めて集団申告を行い、約400人が重税反対全国統一行動に参加しました。

●小牧税務署請願行動

　今年は９月１９日に小牧税務署請願行動を行いました。支部代表が皆さんから託された請願書を提出しました。一昨年の３１１人分、昨年の３８２人分から大きく積み増して、合計４６８人分が集まりました。

　これからも尾北民商は税務行政の民主化を求める闘いに取り組みます。

●３市２町と懇談会

　尾北民商は今年も３市２町に要望書を提出し、話し合いを行っています。１１月に扶桑町、江南市、犬山市と、１２月５日に岩倉市と懇談しました。大口町とは１２月１９日の予定です。

　懇談会では払える国保税や猶予の積極的活用、物価やエネルギー高騰による営業と生活の苦境、直接支援の必要性などを訴えました。

●地域の業者への直接支援が実現

　民商が長年にわたり事業者の直接支援を訴えていたことが実り、江南市と大口町では中小業者のためのエネルギー価格高騰対策支援金が実現しました。「額は小さくても行政が応援してくれているのがうれしい」など、喜びの声が上がっています。

●仲間を増やすべく

拡大統一行動を展開

　尾北民商は江南市、大口町、岩倉市などで拡大統一行動を行いました。のべ４１人が参加し、民商チラシやリーフを合わせて3400枚配布し、民商の存在を地域に知らせました。

●民商共済会の命と健康を守る運動

　尾北民商共済会は４月９日に集団検診を行い、平日受診も併せて６５人が参加しました。郵送できる大腸がん検診も、１０月１５日から１２月１５日まで行いました。

　７月２日には定期総会を開き、各支部から合わせて３３人が参加しました。１１月５日には信州へのバスハイクを行いました。

●業者婦人の地位向上を目指す婦人部活動

　尾北民商婦人部は６月１８日に定期総会を開き１９人が出席しました。今年も婦人部員に花を届け、家族専従者の働き分を経費に認めない所得税法５６条の廃止を求める運動を積極的に行いました。

　毎月第３土曜日にはパソコンでの会計入力会を開いています。

家族専従者の働き分を経費に認めないのは差別で人権侵害！ ５６条廃止署名！

　個人事業主の家族の働き分を経費に認めないのは差別です。労働の対価に「青色申告にすれば」といった条件をつけること自体が人権に反しています。

　尾北民商婦人部は、所得税法56条の廃止を求める請願署名を募っています。皆さんご協力ください。

電子帳簿保存が必要になる人と猶予措置について！

　パソコンやスマホで取引先から画像などデータで請求書や領収書を受け取っている、という人は電子帳簿保存法への対応が必要です。

　電帳法は2022年１月から施行されています。2024年１月１日からは、決められた保存方法にもとづいて、電子データを保存しなければなりません。

対応できない人は猶予措置の条件確認を

　ただし取引先との関係で電子の請求・領収書等を使っているけれど、タイムスタンプの取得や電子情報の保存など、電帳法の求める基準を満たすのが困難だという人は、以下の条件を満たすなら２０２４年１月からの猶予措置が受けられます。

・要件に従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要です。）

・税務調査等の際に、電子取引データの「ダウンロードの求め」及びその電子取引データをプリントアウトした書面の提示･提出の求めにそれぞれ応じることができるようにしている場合

「相当の理由」には、整備が間に合わない、資金繰りや人手不足などが該当します。電子書類を受け取っているが、情報を保存しておく以上の対応はできないという人は、一度民商にご相談ください。

紙の書類だけの人は今まで通りで対策不要

　なお郵送やＦａｘなどの、紙の書類は電帳法の対象外です。紙しか使っていないし受け取っていないという人は、今までのやり方を変える必要はありません。Ｆａｘと電子メールの両方で、同じ書類を送ってもらっているという人は、Ｆａｘの書類を保存しておくだけでも構いません。

インボイス制度と電子帳簿保存法は別です！

　テレビＣＭなどで並べて強調されていますが、インボイスを登録したから電子帳簿保存に対応しなければならない、ということはありません。

交流会で県下の青年部から１７人が犬山に！

　１１月２６日に愛青協の交流会で犬山城下町の散策が行われました。尾北民商からは２人が、県全体では子供３人を含む１７人が参加しました。

　最初に尾北民商の山下副会長の経営する「ぎゃらりい木屋」にて、今年２５回目（コロナ禍で２回休み）を数えるクラフトフェア「おもしろそうだがや」の立ち上げと運営についてお話しいただきました。犬山城下町の昔と今、90年代の開発競争から古い町並みを守る運動が、新たな町おこしに結実した歴史を聞かせていただきました。

　その後は町並みを散策し、伝統製法のげんこつ飴屋さん、犬山城や、からくりミュージアムなどを散策しました。

　参加者からは「全国のからくりの70％が愛知にあるとは知らなかった。身近だと見ないままになりがちで、今日は参加できてよかった」などの感想が出されました。

尾北民商が犬山市と懇談を行いました！

　１１月２２日（水）に尾北民商は犬山市と懇談会を行いました。民商からは役員・事務局員合わせて１１人が参加、犬山市からは１２人が対応しました。また日本共産党の岡市議、岡村市議、小川市議が同席しました。

　岡田尾北民商会長のあいさつの後、林副会長が現在のエネルギー・諸物価の高騰と業者の負担について訴えました。

　犬山市産業振興基本条例に基づく具体的施策について、大口町や江南市を参考に業者への直接支援を求めました。また市からの発注においてインボイス登録のない免税業者を取引対象から外さないよう訴えました。

　国保の減免制度について、引退者を対象とする後期高齢保険の減免申請の前年所得要件は650万円以下、対して犬山市国保の減免申請の前年所得要件は400万円以下で、現役の方がより低い前年所得でなくては申請できなくなっています。民商からは、名古屋市が1000万円以下としている点を鑑みても、せめて後期高齢と同額まで引き上げるべきと訴えました。

　滞納について犬山市は昨年から、「変化がない」として交渉の場で税目ごとの所得階層別の滞納者数を明らかにしていません。国保運営が県単位化したことで犬山市の国保滞納者の状況がどう変わったかなど、具体的な数字はつかめていません。

　尾北民商は犬山市に、他の自治体と同様に滞納者の実態を明らかにするよう求めていきます。