所得税定額減税説明会 ６月支払の給料から対応が求められます！

日時：４月２４日（水）

　　　昼の部　午後１時３０分～

　　　夜の部　午後７時～

　　　（※ １時間程度の説明です）

会場：尾北民主商工会事務所 ３階

　物価高騰が続くなか、令和６年分の所得税、住民税から、本人及び配偶者、扶養家族１人につき３万円（住民税１万円）の定額減税が実施されることとなりました。

　給与を支払っている事業者は、６月に支払う給与、賞与から、従業員の減税の対応が求められます。また、給与の支払いがない事業者も、予定納税がある方は、７月の第１期予定納税額から控除することになります。

　それぞれ対応が必要ですので、定額減税説明会を開催することにしました。

　昼の部か夜の部、どちらかにご参加ください。

社会保険料の差押えが増えています！

　年金事務所の差押えの推移について

２００９年　年間の差押え8,300社

２０１０年　日本年金機構発足

２０１６年　年金機構組織再編

２０１９年　年間の差押え33,100社に（１０年で４倍）

２０２０年　コロナ禍による猶予特例

２０２３年　３月時点で猶予適用は46,150件

　　　　　　５月に新型コロナが５類に移行

　　　　　　上半期(４～９月)だけで差押え26,300社

　コロナ禍から戻らない利益率、輸入資材の高騰、消費税とインボイス制度への対応など、業者にも国民にもつらい状況が続いています。そんな中、年金事務所が社会保険料滞納の徴収姿勢を急激に強めています。

　４月９日（火）には社会保険料徴収対策交流会が、全国商工団体連合会の主催で開かれ、社会保険料の滞納に対して個別の事情に配慮なく差押えを行う事例が多数報告されました。

　日本年金機構の本部（地域部）がオンラインで年金事務所と定例会議を行い、滞納処分を行うよう指示している、同じく日本年金機構の職員が１か月に２回、年金事務所を訪れて「高額滞納者」に対する対応を直接的に支持している、などの話もあり、強制執行を組織的に増やしている状況です。

　過去最大ペースの差し押さえについて国会（2024年４月４日参院厚労委員会）で問われた日本年金機構理事長は、2020・21年度にコロナ禍で停止していた差押えも含むためとして、この増加を当然視した回答を行いました。

　2000年代以降、人件費の非正規雇用への置き換えが、特に大手企業で顕著に進みました。この状況で政府は社会保険料を確保するため、より小規模な事業者を加入適用の対象にしようとしています。

　今年１０月からは従業員１００人以下５１人以上の事業所にも、パート・アルバイトの加入が義務付けられます。さらに政府は、フリーランス・個人事業者にも社会保険の加入を義務付けることを検討しています。

　社会保障を受益者負担とすれば、担税力の低い小規模な業者は破綻してしまいます。日本の経済の持続的な発展のために、小規模・中小業者の社会保険料の軽減や、経済的事由による減額・免除の制度化が必要です。

　社会保険料の滞納で悩んでいる方はいませんか。猶予の申請や、職権による猶予の請願など、早いほどできることも多くなります。

　あなたやあなたの周りの業者で困っている人がいたら、まず民商にご相談ください。

署名のお願い

ガソリン税凍結､消費税減税､インボイス制度廃止を求める署名！
健康保険証廃止の中止を求めマイナンバー強制に反対します署名！

　こちらの署名も引き続きご協力をお願いしています。景気を良くするには、経済の背骨である地域の中小業者が繁栄できる社会でなくてはなりません。みんなの声を集めて不公平な税金の仕組みを変えましょう。

禰屋町子さんが尾北民商に来ます！ 倉敷民商支援署名をお願いします！

　皆さん、今週の商工新聞に折り込んだ、倉敷民商弾圧事件の支援署名を集めてください。

　倉敷民商弾圧事件を闘い続けている禰屋町子さんが、５月に愛知県内の民商を巡ります。尾北民商には５月２１日（火）の午後１時頃に来られる予定です。多数の署名とカンパを集めて迎えましょう。

　昨年１０月に始まったインボイス制度による事業者間の取引情報の収集、今年４月からの税務相談停止命令制度、来年１月から税務署への提出書類への収受印廃止など、いま、納税者の権利が奪われようとしています。

　裁判で良い結果を得ることに加え、仲間と権利を守るために闘う民商のつながりと活力を示すことが、すべての業者の自主申告の権利を守ることにつながります。

　署名用紙は５月２０日（月）までに民商事務所に届くようにお願いします。最寄りの役員さんか事務局に渡すか、直接事務所へ持ってきていただいてもかまいません。

倉敷民商弾圧事件

　２０１３年５月、倉敷民商の会員だったＩ建設の申告の期ずれ（期末の月などの仕事を、入金時期から次年の売上に誤算入してしまうなど）を問題として、広島国税局が倉敷民商事務所と事務局員の家を家宅捜査し、翌２０１４年に検察が事務局員３人を起訴しました。

　申告の期ずれは、税務調査で調査官が最初に調べるくらいに世間一般の申告で起こっており、通常ならば修正申告で終了します。本来、査察や起訴の対象ではありません。しかも管轄の税務署を飛び越えて国税局が、Ｉ建設ではなく民商事務所と事務局員宅を査察しました。

　税法で税務調査権は「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と記されています。倉敷民商弾圧事件で国税局・検察は、修正申告こそが適切な問題に強制査察を行い、不当逮捕・起訴するという、何重もの逸脱を行ないました。

　２０１８年１月には違法手続きによる有罪として１審判決は破棄されましたが、高裁は無罪判決を出さず地裁に差し戻しました。以降は検察が立証を進められず、６年以上も裁判は停滞してしまっています。

　弁護側が検察の立証に対応できない時は有罪なのに、検察が立証手続きを行なえない状態でも裁判が維持されるのは、不公平かつ人権の侵害です。

　今年３月２６日に行われた公判では、当時、広島国税局で調査の主導的な立場だった木島査察官への尋問が行われ、「脱税の補助」から利益を得ていない禰屋さんは「参考人」であり、国税局として告発していないことが証言されました。

　検察の起訴に理はありません。禰屋さんは無実の罪で不当逮捕後、４２８日も身柄を拘束され、もう１０年を超える年月を被疑者・被告人として過ごしています。裁判を担当する裁判長も検察官も、すでに何回も任期を終えて交代しています。検察はただちに起訴を取り下げるべきです。

労働保険の年度更新手続きをご案内します

と　き　４月２２日（月）、２３日（火）

　　　　　午前１０時～１２時、

　　　　　午後１時～４時

　　　　　午後６時～８時

ところ　尾北民商事務所　２階

持参する物　各種提出書類、賃金台帳、〈令和５年４月１日～令和６年３月３１日〉の元請工事の分かるもの、会社ゴム印など

　労働保険年度更新手続きの時期になりました。

　会員の皆様には昨年と同様に更新事務にご協力をお願いします。

　書類の提出期限は４月２３日（火）です。一人でも遅れると尾北民商の労保組合全体に影響してしまうので、くれぐれも期日を厳守いただくようお願いします。

　また、ご自分で記入できない方、不明な点がある方のため、左記の日程で年度更新手続きの相談を行ないます。お問い合わせは早めにご連絡ください。