禰屋さんを無罪に！ 署名215人分とカンパ 98,400 円を手渡しました！

　５月２１日（火）に倉敷民商弾圧事件を闘う禰屋さんが、愛知の民商訪問の一環で尾北民商事務所を訪れました。民商の役員や事務局に加え、地元の国民救援会の皆さんも来所し、合わせて１４人が集いました。この日、禰屋さんからは「428日の拘束で、一番悔しかったのは名前でなく番号で呼ばれたこと。署名の数、傍聴人の数を裁判官は気にする」など、事件や公判の話を聞かせていただきました。

　支援署名215人分とカンパ98,400円が尾北民商の岡田梅一会長から、同様に国民救援会尾北支部からも署名・カンパが、禰屋さんに手渡されました。

　禰屋さんからはお礼の言葉とともに「署名を集めて裁判官にプレッシャーをかけて、無罪を勝ち取りましょう。私はこの裁判で勝って、その事実をもとに小原さん須増さんの再審もやりたい。」と呼びかけました。

　今年の４月からは、税務相談停止命令制度を追加した改定税理士法が施行されるなど、政府は納税者を萎縮させ、憲法に基づく自主申告権にくさびを打ち込もうとする狙いをあからさまにしています。

　私たちの権利を守るため、尾北民商は全国の仲間とともに闘います。

　日本の刑事施設では収容者を呼称番号で呼ぶ運用が長年続き、人権侵害として非難されてきました。

　2022年に発覚した名古屋刑務所の刑務官による暴行事件を受けた改革の一環で、法務省は今年２月１５日に、拘置所や刑務所などに収容されているすべての人を、名字に｢さん｣をつけて呼ぶよう運用を改めました。

※ 拘置所は主に未決者を収容し、刑務所は主に判決の出た受刑者を収容します。未決拘禁者は無罪の推定の対象で、確定受刑者には冤罪被害者が含まれます。

そうめんを食べて平和運動にご協力ください！

小箱（0.75kg入り） 1,700円

中箱（1.8kg入り）　2,800円

大箱（3.5kg入り）　4,200円

　尾北民商は原水爆禁止の理念に賛同し、小豆島産の手のべそうめんを販売して、その利益から毎年の平和活動の財政を賄っています。

　あなたもぜひお買い求めてご賞味ください。

　６月１０日（月）には岩倉市役所から一宮、一宮から江南市役所を歩く平和行進が、６月１１日（火）には扶桑役場から犬山を経由して岐阜県につなぐ平和行進が行われます。

　この地域の平和行進もコロナ禍によって大幅な縮小を余儀なくされていましたが、今回の一宮・江南間の再開で、新型コロナ感染症以前の平和行進一宮尾北コースが復活します。

第９５回メーデー尾北地域集会に参加しました。

　第９５回メーデー尾北地域集会が、５月１日（水）に江南市中央公園つどいの広場で開かれました。

　団体あいさつでは尾北民商から岡田梅一会長が、消費税インボイス制度の廃止を呼びかけました。

　あいにくの雨天でしたが、近隣自治体からも多くの人が集まりました。歌唱やメーデークイズ応募者からの図書券の抽選会なども行われ、集会の後には宣伝カーを先頭に皆で江南市内をデモ行進しました。

「大幅賃上げ」「インボイス制度の廃止」「軍事費を削って暮らしに」「憲法を守りいかす社会」などのシュプレヒコールを叫んで、沿道の市民の皆さんに訴えて回り、江南駅前のロータリーで流れ解散しました。

倉敷民商弾圧事件の支援署名を集めてください！

　倉敷民商弾圧事件を闘い続けている禰屋町子さんが、５月に愛知県内の民商を巡ります。多数の署名とカンパを集めて迎えましょう。

　インボイス制度による事業者間の取引情報の収集、今年４月からの税務相談停止命令制度、来年１月から税務署への提出書類への収受印廃止など、いま、納税者の権利が奪われようとしています。

　裁判で良い結果を得ることに加え、仲間と権利を守るために闘う民商を示すことが、すべての業者の自主申告の権利を守ることにつながります。

　署名用紙は５月２０日（月）までに民商事務所に届くようにお願いします。最寄りの役員さんか事務局に渡すか、直接事務所へ持ってきていただいてもかまいません。

４９人が参加！ 定額減税学習会！

　皆さん定額減税への対応準備はお済みですか。

　源泉所得税の天引きが発生する従業員のいる事業主は、６月から払う給与などから、定額減税制度の対応が求められます。

　減税が始まると周知されている中で、事業主がこれに対応できなければ従業員からの不信につながる可能性もあります。「税務署からお知らせが届いたけれど何をすればいいの？」と、これまでになかった制度についての問い合わせが多数、尾北民商に寄せられていました。

　会員の皆さんの不安解消の一助となるべく、４月２４日（火）に昼の部と夜の部に分けて、尾北民商事務所で定額減税の学習会を行いました。当日は雨天の中、昼夜合わせて４９人が学習会に参加しました。特に昼の部は、尾北民商の駐車場が完全に満車状態になってしまうほどでした。

　説明会では、対象者や減税額など定額減税の概要、６月以降の給与、半期特例納付、年末調整などで発生する給与支払者の事務、住民税の減税などが説明されました。

　また個人事業主でも、令和５年分（直近）の確定申告で税額が１５万円以上になった人は、７月の第１期予定納税から本人分の３０，０００円のみ控除されること、扶養家族の分も予定納税から控除したい人は「予定納税の減額申請」手続きが必要なこと、定額減税しきれないと見込まれる場合の調整給付についても説明されました。

　参加した人からは「どうすればいいか分からなかったから助かった」「うちは１０３万円以内のパートさんだけだから、従業員分の手続きはないな」「政府がこういう面倒な計算を、手間料も払わずに業者に押し付けてくるのはおかしい」などの感想がありました。

　定額減税や、予定納税の減額について、ご相談の方は民商にご連絡ください。

○定額減税の対象者

・居住者（一年以上、日本に住んでいる人）で合計所得金額が１，８０５万円以下

○定額減税額

・本人　３０，０００円

・所得が４８万円以下で同一生計の扶養親族　１人につき３０，０００円

・他に住民税が１人１０，０００円の減税

・控除される金額は所得税額が限度（自治体からの調整給付有り)