2024年08月

飲食、建設など、職業を加入の条件とする国保組合

 日本は国民皆保険制で、誰もが絶対に何らかの国保に加入しなければなりません。傷病の際に無保険で治療を受けられないという事態を防ぐためです。
 ただし個人業者の入れる国保は市町村国保だけではありません。飲食業者が加入できる食品国保、建設業者の建設国保などが存在します。これらは従業員や家族も加入できます。
 前年所得に関わりなく定額制なので、毎年の所得が大きい場合はこちらに加入することで負担を減らすことができます。どちらが得か判断がつかない場合、各国保組合のHP等で保険料を公開しているので、市役所・役場で自身の1年の国保料を確認の上、比較してみると良いでしょう。
 職業国保も保険料の値上げが続いていますが、市町村国保の値上げは県の提示する標準保険料率により、他の国保を大きく上回っているのが現状です。
「4人家族で前年に約77万だった市役所国保が、今年は100万超えの通知が来た」と、尾北民商に相談に来た建設業者Aさんの場合、建設国保で試算すると会費組合費を含めて約80万円でした。
 ただし、その業種に従事していることが前提となり、引退時は国保も脱退することになります。また、国保に加入している窓口団体の会員であることを加入の条件としている場合もあります。加えて、いずれの国保も法人の加入には制限があります。
 建設国保に関しては尾北民商も窓口になっています。詳しく知りたい人は民商にご相談ください。

市町村国保の減免申請説明会を開きます!

9月12日(木) 昼の部1:30~ 夜の部7:30~ 尾北民商事務所にて

小牧税務署請願行動に署名で参加を!

 尾北民商は1986年から毎年夏に、税務行政の民主化を訴えて小牧税務署へ請願行動を行っています。39回目の今年は、9月10日(火)に行います。
 すべての会員・読者の皆さんにお願いします。以前に商工新聞に折り込んだ「税務行政の民主化を求める請願書」に記名捺印の上、もよりの役員さんか尾北民商事務局にあずけることで、小牧税務署請願行動に参加してください。
 今、税務署は調査の件数をコロナ禍前の水準にまで増やしています。その過程で、納税者の権利を顧みない強権的な調査・徴収の話がいくつも民商に届いています。私たちの権利を守りましょう。請願書の数を集め、納税者の声を目に見える形ではっきりと税務署に突きつけましょう。
 また、同じ封筒の中に入っている、確定申告控えへの収受印継続署名(左右二面)もお願いします。
 収受印署名は左と右で宛先が違い、国税庁・税務署と、衆議院・参議院にそれぞれ提出します。税務行政の民主化を求める請願書と合わせて、3種類すべてに署名してください。知人家族の分もお願いします。
 収受印の押された確定申告書の控えは、自営業者にとって自身の営業や所得の証明に欠かせない重要な書類です。来年から国税庁が収受印の押なつを廃止すれば、私たち納税者の手元に申告したことを証明するものが残らなくなってしまいます。
 そうなれば、税務署側が提出を受けた確定申告書を紛失した場合、納税者が無申告者として扱われる恐れがあります。同様の問題が消費税の簡易選択届など、各種の届け出においても起こりえます。
 一人でも多くの署名を得ることが、私たちの営業と生活を守ることにつながります。
 集めた署名は9月6日(金)夕方をめどに、最寄りの役員・事務局員ないし民商事務所にお届けください。よろしくお願いします。

税金から平和を考えるシンポジウム㏌愛知に参加しました!

 7月28日に名古屋栄で行われた「税金から平和を考えるシンポジウム」に、尾北民商からも参加しました。
 第一部「大軍拡・大増税は私たちになにをもたらすのか」では、集めた消費税が軍事費に使われていることや、国民が止めない限り消費税の増税が続くことについて解説が行われました。
 第二部「私が活動を始めたきっかけと経験」では、インボイス制度を考えるフリーランスの会発起人の小泉なつみさんが、制度の理不尽に触れ、いかにして会が発足し運動を大きくしてきたのか語りました。
 シンポジウムの後は宣伝行動の呼びかけが行われ、参加者が栄の通りでのぼりやプラカードを掲げて、消費税インボイス制度の廃止を訴えました。

拡大統一行動! 午前1時間でチラシ500枚を配布しました!

 尾北民商は7月21日(日)に拡大推進行動を行いました。7月の屋外行動は近年で初めてだったので、あらかじめ飲み物を用意し、午前の早い時間に1時間以内活動の縛りで行いました。
 当日は各支部から合計10人が参加し、民商チラシ500枚を江南市内に個別配布しました。


2024年7月21日 拡大統一行動 江南 (1)

2024年7月21日 拡大統一行動 江南 (2)

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