日本は国民皆保険制で、誰もが絶対に何らかの国保に加入しなければなりません。傷病の際に無保険で治療を受けられないという事態を防ぐためです。
ただし個人業者の入れる国保は市町村国保だけではありません。飲食業者が加入できる食品国保、建設業者の建設国保などが存在します。これらは従業員や家族も加入できます。
前年所得に関わりなく定額制なので、毎年の所得が大きい場合はこちらに加入することで負担を減らすことができます。どちらが得か判断がつかない場合、各国保組合のHP等で保険料を公開しているので、市役所・役場で自身の1年の国保料を確認の上、比較してみると良いでしょう。
職業国保も保険料の値上げが続いていますが、市町村国保の値上げは県の提示する標準保険料率により、他の国保を大きく上回っているのが現状です。
「4人家族で前年に約77万だった市役所国保が、今年は100万超えの通知が来た」と、尾北民商に相談に来た建設業者Aさんの場合、建設国保で試算すると会費組合費を含めて約80万円でした。
ただし、その業種に従事していることが前提となり、引退時は国保も脱退することになります。また、国保に加入している窓口団体の会員であることを加入の条件としている場合もあります。加えて、いずれの国保も法人の加入には制限があります。
建設国保に関しては尾北民商も窓口になっています。詳しく知りたい人は民商にご相談ください。