2024年09月

愛知県の国保改善運動交流集会の報告です!

 9月16日(月祝)に愛知社保協主催の国保改善運動交流集会が行われ、尾北民商もオンラインでこれに参加しました。
 特別報告を愛知社保協副議長の澤田和男さんが行い、国保料(税)の引き下げはどうすれば実現できるのかについて話し、「愛知県の財政措置を強化し高すぎる国保料(税)の引き下げを求める署名」の呼びかけを行いました。
 長友薫輝(佛教大学准教授)さんからは、社会保障のために国庫負担の増額が不可欠なこと、それを実現するための社会の動きが必要なことについて講演が行われました。
 その後は各地の報告が行われ、フリーランスの生田恵子さんは、居住自治体の議会に国保値上げ中止の請願を出した話とともに、インボイス制度による消費税納税負担増の人たちが国保値上げによる負担増の人たちと重なる二重苦の可能性を指摘しました。
 東郷町の国保運営協議会委員の磯村義邦さんは、2020年から毎年国保値上げ予算に反対の意見書提出の請願にかかわり、昨年ついに町議会で採択されたこと、今後の運動についてを語りました。
 尾張旭市の榊原敏弘市議は、国保財政の県単位化が市の当初の想定を大きく上回って国保税を引き上げ、市民の暮らしにダメージを与え国保財政を赤字にしたこと報告しました。
 日本共産党愛知県議団の山口清明さんは、これまで国保要求は市町村に対して行われ、県には市町村への補助金復活と独自減免への不介入が主だったが、今後は県も国保運営に直接責任を果たせと要求する段階になったことを指摘し、市町村が努力してきたこと、私たちが国に求めていることを県にも迫る運動が必要と呼びかけました。
 田口一登名古屋市議と市職労の津田康裕さんからの名古屋市の国保改善の取り組みの報告では、均等割の引き下げ率を現在の5%から10%に拡大することで保険料を引き下げる展望が語られました。
 また質問の時間では、マイナカード保険証の運用において、滞納の人に現在発行されている短期保険証がなくなり、行政側の操作でマイナ保険証が猶予期間なしで十割負担に変わりかねない危険性、資格証明書に滞納者差別につながる記載がされかねない危険性が明らかになりました。
 私たちの権利を守るための運動の重要性が、より一層の確信となる交流集会でした。

国保の減免申請説明会を開きました!

 尾北民商は9月12日(木)に国民健康保険の減免申請の説明会を行い、昼の部は6人、夜の部は4人の参加者がありました。
 もともと市町村の国民健康保険の加入者は、小規模・個人業者と74歳までの引退者、低所得層が多く、受益者負担(医療を受ける人の保険料で医療保険をまかなう)の考え方はなじみません。なのに6年前に市町村の国保財政が県単位化されてから、愛知県の自治体の国保税は上がり続けています。
 国・県・市町村に公費の投入を強く要求し続けるのと並行して、使える制度は活用して営業と生活を守らなくてはなりません。
 当日は、国が国保税をますます高くする予定であること、全国に先がけて国保を府県で完全統一した大阪・奈良で、愛知を大きく超える国保料値上げが起こっていること、低所得者ほど負担の重い逆進性や子育て支援への逆行などにも触れながら、国保税の減免手続きについて説明が行われました。また後期高齢保険料や介護保険料の減免についても学びました。
 参加した皆さんは、自分が加入しているのが市町村国保なのか後期高齢者保険なのか、確定申告書控えからの前年所得の確認、住んでいる自治体の減免税度についてなどを確認しました。

社会保障の財源は増え続ける大企業の内部留保を!

 財務省は毎年、法人企業統計を公開しています。 今年は9月2日発表で、法人内部留保の総額は600兆 円を超えました(昨年554兆円)。うち約9割の539. 3兆円が資本金10億円以上の巨大企業のものです。
 内部留保とは報酬・給与を含む経費や事業拡大の ための投資、株主への配当も引いた後の、企業の余 裕です。いざという時のためと言いつつ、コロナ禍 の中でさえ放出されずに増え続けています。
 安定した大企業の増え続ける内部留保は、塩漬け になって経済に還流しません。
 11年前と比べ、企業利益は2.12倍、株主への配当 は2.4倍なのに、平均賃金は1.13倍です。企業が儲け ても下請けや労働者へは満足に配分されていません。
 払えない国保税が窮迫した問題になっている今、 社会保障の財源のため、法人税の最高税率の引き上 げ、内部留保への課税などが必要です。
 日本の人口と豊かさが、企業のよって立つ市場を 形成します。社会から利益を得る大企業は、社会を 保障する費用を負担するべきです。

2024.9.2 内部留保




紹介で新しい仲間を迎えました!

 Rさんは10年前に法人化し、飲食業とスパイスの卸売りを行っていましたが、コロナ禍の中でレストランが休業状態になり、新たに中古車販売を始めました。
 税理士から「うちは飲食専門だから」と言われ相談先を探していたところ、民商会員で同業種の先輩にあたるMさんから民商を紹介され、事務所に来所し入会に至りました。

小牧税務署に請願書316人分を提出!

 尾北民商は今年も小牧税務署請願行動を行いました。
 9月10日(火)に尾北民商各支部から代表14人が参加し、 前田副会長が税務行政の民主化を求める請願書を読み上げ、小牧税務署の総務課長がこれを受け取りました。
 その後は税務署の建物内に場を移して、会員・読者の皆さんから預かった請願書を提出し、収受印を受けました。
 集合時は日陰の場所を選んで参加者にペットボトルのお茶を 配りました。参列の際には皆で強い日差しを浴びて、9月に入っても昼間の気温はそうそう下がらないのを実感しながらの行動でした。
 小牧税務署は今年9月10日の時点でまだ収支内訳書提出の督促を行っていませんが、税務署や国税庁がこれについて立場を変えたわけではありません。現在の日本の税務行政は未だ民主的と言える水準からは遠く、業者の営業と生活の実態に配慮した調査と納税、消費税・複数税率・インボイス制度のような小規模な業者ほど負担の重い不公平な制度の撤廃、来年以降の税務署提出書類への収受印の継続など、達成すべき課題をいくつも残しています。
 尾北民商は今後も業者の権利を守るため、税務行政の民主化を求めて闘います。


2024年9月10日 小牧税務署請願行動 (2)b

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