2025年06月

尾北民商の婦人部が定期総会を開催!

 6月22日(日)に尾北民商婦人部の第31回定期総会が開かれ、各支部からと来賓合わせて21人が参加しました。
 お花などを届ける部員訪問活動、毎月のパソコン記帳会、所得税法56条廃止を目指して市町の女性議員との懇談活動、新たな仲間を迎える拡大運動、愛婦協主催マルシェへの参加や、尾北婦人部によって2年ぶりに行われた婦人科検診などの報告が行われ、2025年度の活動方針と新役員体制が承認されました。
 第2部では、愛婦協の遠山京子会長を講師に招いて56条廃止の運動について話していただきました。


2025年6月22日 尾北婦人部総会 (2)b2025年6月22日 尾北婦人部総会 (4)

住民税には減免制度があります!

 諸物価の高騰で消費者が節約せざるを得ない中、多くの業者が売上減と経費増に苦しんでいます。
 皆さん、今年の住民税(市県民税・町県民税)の納付書は届いていますか。住民税には申請による減免の規定があります。
 今年の所得(売上げから経費を引いた残り)が一気に下がりそうだという人は、下の表を確認して下さい。当てはまる人は今年払う予定の住民税を減額できる可能性があります。
 条件を満たしていても、すでに納付済みの分には適用されませんので納期限に注意が必要です。また「収入・貯蓄などの審査」で減免が適用されない場合もあります。
 申請条件に該当している人は、急いで民商にご相談ください。減免申請を考えるなら納期限に余裕を持った日程で行えるようにしましょう。
 尾北民商は相談者の要求を受けとめ、業者の権利の実現を目指して共に闘います。


2025-06-24 住民減免

今年も平和のバトンを次へとつなぎました!

 尾北民商は今年も平和行進に参加しました。
 6月8日(月)は朝から空気に水が強く感じられる曇り空で、午後にはとうとう雨が降り出してしまいました。この日は朝に岩倉市役所前での集会から始まり、千秋病院、浅野公園で歓迎と休憩をはさみながら、昼に一宮市役所横の夢織り広場にて集会、午後からは若年公民館を経由して夕方に江南市役所までを歩きました。
 6月11日は朝から小雨が続く中、扶桑町役場から歩き出し、犬山市の石作公園で集会を行い、ライン大橋を渡った先の各務原市民プール駐車場にて岐阜県平和行進団へ引継ぎました。
 全国すべてを行進でつなぎ8月の広島・長崎の大会につなげるという仕組みのため、行進団が愛知県を通るのは毎年6月上旬です。晴、曇、雨と不安定な天気によって気温も大きく変わる季節ですが、「暑さにも雨にも負けない平和行進」とシュプレヒコールを上げながら、今年も元気に歩き抜きました。
 今回は被団協がノーベル賞を受賞して最初の平和行進であり、被爆80年の節目の年です。
 核保有国が戦争状態の中で核兵器の存在を脅しに使うなど、許されない事態が発生しているからこそ、一層の核廃絶活動が必要です。
 人類の存続のために平和運動にご協力ください。

県の総会と共済総会に尾北民商から参加!

 6月8日(日)に刈谷市産業振興センターにて、午前に第46回愛商連共 済総会が、午後からは第77回愛知商工団体連合会総会が開かれました。共済会総会には全県の民商から代議員・評議員合わせて120人が、愛商連総会には代議員・評議員合わせて173人が参加しました。うち尾北民商からは12人が出席しました。
 共済総会では、昨年度、大腸がん検診の受診者数を伸ばしたことで、尾北民商共済会が表彰されました。
 民商総会ではストップインボイスの会から、一万人アンケートに基づいて特別発言がありました。調査期間18日間で前年を3000人上回る1万人超の回答が得られたなど、インボイスが業者の営業と生活に負担を顕在化させていることがうかがえます。回答者の6割が、いわゆる就職氷河期世代の40~50代という点は、業者と民商の持続的な社会という点でも考えさせられました。
 また倉敷民商弾圧事件の支援運動からは報告と、署名40万を目指して呼びかけが行われました。
 中小業者の営業と生活を守り、社会的地位の向上を目指して民商は活動を続けます。
 7月には参院選が行われます。米価・諸物価の値上がりが収まらず、複数の政党・会派で消費税減税が検討されるほどになりました。今を逃さず私たちの声を集めてぶつけましょう。

食料品の消費税0%では飲食店の負担は減りません!

 食料品の税率をゼロにしてはどうかという意見が出ています。しかしこれが実現しても多くの業者の負担は減らず、特に店内提供を主とする飲食店は逆に苦しくなる恐れがあります。
 本則課税の飲食店は仕入れ食料品だけ減税されても、その分が納税額に乗ってしまいます。仮に食料品減税で月2万円仕入れが減っても、消費税の納税が年間で24万円増えてしまうのです。
 毎月に分けていた支払いが集中すれば、総額は同じでも資金繰りを圧迫します。「食品が安くなった分を値下げしてくれ」と、誤解から要求するお客さんも出てくるでしょう。
 軽減税率は見せかけの対策であり、そのしわ寄せは業者に集中します。消費税の減税は一律で行い、インボイス制度は廃止するべきです。

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