〆切は７月中！ 江南市エネルギー価格高騰対策支援金！

　事業所か住所が江南市で、確定申告をしている事業者で、市に滞納がなければ、江南市エネルギー価格高騰対策支援金の対象になります。この制度は営業の規模・内容に関係なく一律で５万円を支給するものです。

　尾北民商は毎年、江南市と行っている懇談の中で、できるだけ多くの事業者に行き渡る直接支援を行うこと、申請はできるだけ簡易にすることなどを要望してきました。

　支援金の条件を満たすけれど、まだ申し込んでいないという人は、簡易な書類と数点の添付資料で申請できます。

　尾北民商にご相談ください。

守ろう健康！ 共済会が第４０回定期総会を開催！

　　７月１４日（日）に尾北民商共済会が、第４０回定期総会を行いました。江南市民文化会館の会場に、各支部から合わせて３８人が参加しました。

　当日は林共済理事を議長に、前田共済理事長が総会方針と決算予算を読み上げ、質問・討論の後に出席者の賛成多数で採択されました。

　現在尾北民商には１０の支部がありますが、共済役員のいる支部はその内４つだけです。共済会は全ての支部で共済役員を選出する体制を目指します。

　また、共済会の加入者を民商会員の80%以上にすることを最終目標に、当面は65%の達成を目指します。

　千秋病院で毎年行っている健康診断では、要精密検査判定の人が前年度から増えています。健康診断の受診者を増やすとともに、再検査を勧められた人が問題を放置しないよう呼びかけが行われました。

　第２部は健康講座で、介護保険の賢い使い方をテーマに愛知県保険医協会事務局の井上望さんに話していただきました。

「措置制度」からの介護保険制度の導入、制度の仕組み、サービスの種類、知っておきたい知識や制度の構造的欠陥、財務省が狙う改悪などについて、皆で興味深く聞きました。

定額減税の不足額給付が始まります！

　昨年に行われた一人４万円（所得税３万・住民税１万）の定額減税で、所得税が発生しない・少額で引き切れなかったという納税者や事業専従者の、不足額給付が始まります。

　この給付金の申請に関して尾北民商は、過去に江南市、岩倉市、犬山市、扶桑町、大口町へ「事業専従者等への不足額給付申請についての要望書」を提出しました。

　対象となる人全員に申請書を郵送すること、申請の際に自治体から把握できる情報は省略してできる限り簡易な手続きとすることを求め、３市２町すべてから回答を受け取っています。

　江南市、扶桑町では７月上旬に対象者へ申請書類（支給要件確認書）を発送しており、受け取った人から不足額給付の申請についての相談が尾北民商に寄せられています。

　犬山市は７月中旬、岩倉市は７月中に必要書類を発送するとしています。大口町はまだホームページ上に今年度の不足額給付の手続きが公開されていません。（7月14日時点）

　自治体からの書類を受け取ったけれど手続きが分からないなど、不足額給付についての困りごとは民商にご相談ください。

　この申請により他の給付金が制限されるものではありません！

　今回の不足額給付は令和６年度に全国民に対して行われた定額減税補足給付金（調整給付）において、支給額に不足が生じた人、まだ全額を受け取っていない人に支給されるものです。

　今、江南市で行っているエネルギー価格高騰対策支援金などとは別の制度で、どちらの条件も満たすなら両方を申請・受給できます。どちらかを申請したことでもう片方が受けられなくなるということはありません。

　不安な人は民商にご連絡ください。

職場における熱中症対策が６月１日から義務化されました

　地球温暖化が止まりません。数十年前とは段違いで夏の気温と湿度が高まっています。

　今年６月１日からは職場における熱中症対策が、罰則を伴って義務化されました。ご確認ください。

１，暑さ指数２８度または気温３１度以上で、連続１時間以上か一日で４時間超えの作業を行う場合は、

　①「熱中症の自覚症状がある作業者」

　②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」

の連絡先や担当者を事業場ごとに決めておきます。

２，その際に、
　①作業からの離脱、
　②身体の冷却、

　③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること、

　④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等、

の対応や手順を決めておきます。

これらの内容はポスターなどで作業にかかわる全員に周知します。従業員を雇っている人は人数に関係なく対応が必要です。

　対策を怠った業者は停止命令、６か月以下の拘禁刑や50万円以下の罰金が科される可能性があります。

　もちろん一人親方、フリーランスの人も熱中症対策は必須です。健康は業者の何よりの財産です。

７/20参議院選挙で私たちの声を国政に！ 消費税５％引き下げとインボイス廃止を！

　2023年10月にインボイス制度が始まり２年になろうとしています。やむを得ず登録して消費税の申告・納税の負担に耐えている業者が多数います。２割特例は2026年９月までとされており、このままでは多くの小規模業者が営業と生活の危機におちいります。

　税の公平においても経済成長の観点からも、インボイス制度の廃止と消費税の減税が切実に求められています。

　消費税は逆進税であり、その増税と引き換えで減税されてきたのが法人税の最高税率です。企業の内部留保は2023年度で600兆円を超えました。４年ほどで100兆円を積み増した一方で、労働者の実質賃金は下がり続けています。

　税の目的は富の再分配です。社会保障は余裕のあるところから集めて、ないところへ手当するものです。「資金が増えていくが投資先がない」とこぼす大企業には減税し、「この収入では結婚も子供もむずかしい」となげく若者には消費税を押し付ける、こんな政府のやり方を改めさせましょう。

　７月２０日（日）は参院選の投票日です。期日前投票もできますから、主権者として政治を変える機会を活かしましょう。

食料品の消費税０％では飲食店の負担は減りません！

　食料品の税率０％が実現しても多くの業者の負担は減らず、特に店内提供を主とする飲食店は逆に苦しくなる恐れがあります。

　本則課税の飲食店は仕入れの食料品だけ減税されても、その分が納税額に乗ってしまいます。仮に食料品減税で月２万円仕入れが減っても、税務署に納める消費税が年間で２４万円増えてしまうのです。

　毎月に分けていた支払いが集中すれば、総額は同じでも資金繰りを圧迫します。「食品が安くなった分を値下げしてくれ」と、誤解から要求するお客さんが出てくるとも限りません。

　食料品の０％で恩恵を強く受けるのは大型スーパーなどで、しわ寄せが集中するのは小規模業者です。

　消費税は一律５％に引き下げて、インボイス制度は廃止するべきです。