民商宣伝のポスター掲示にご協力を！

　民商を広く知らせるためのポスター張りを行なっています。

　写真のカラーポスターは、Ａ２サイズ（42×59cm2）で、屋外にも貼れるユポ紙製です。「店に貼ろうか」「うちの塀に貼ってもいいよ」という方は、最寄りの役員さんや事務局員、民商事務所などへ気軽にお声かけください。

　尾北民商は過去にも同サイズのポスターを張り出しています。当時のポスターが日光で褪色している所などがあれば優先的に取り替えたいので、ぜひお知らせください。

　また現在、宣伝カーも各支部の役員さんによって交代で運行されています。普段は民商駐車場に停められているので、事務所によった際には確認してみてください。一度乗ってみたいと思ったなら、ぜひご連絡ください。

　諸物価高騰、消費税インボイス制度の事務的・経済的負担、値上がりを続ける国保料など、業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。民商は会員の仕事と生活を守り、中小業者の社会的地位を向上させるために運動しています。

　尾北民商の仲間をふやす活動にご協力をお願いします。

ﾈｸｽﾄＢＭﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの第１回勉強会！

　ネクストＢＭプロジェクトの新企画として経営勉強会を行いました。伊藤常任理事が講師となる集客と販促を学ぶ会で、第１回は９月１７日に開かれて１１人が参加しました。

　当日は最初ということで、まず参加者みんなが順に自己紹介を行いました。

　名前や職業以外にも悩みや趣味などもと求めたところ、最初に発言した前田副会長がつまびらかな自己紹介を行いました。それをきっかけに後続の発言者からも、事業・生活の上でいま考えていることや悩み、どのようにして今の仕事を選ぶに至ったかなど、こういう機会がないと聞くことがない話が次々に飛び出しました。

　長年役員さんとして接していても、この日まで知らなかった話なども出て、参加してくれた皆さんとの相互理解を大いに深めました。

　その後の経営理念についての講義でも、熱気が継続して参加者の積極的な発言が続き、第１回の勉強会は大きく盛り上がりました。

　ネクストＢＭプロジェクトは第２回以降の経営勉強会も企画中です。

今年の自治体キャラバンの予定です！

　今年も愛知県の自治体キャラバンが行なわれます。

　市町に対して直接の意見・質問ができる貴重な機会です。参加を希望する人は予定を確認の上で、最寄りの役員さんか事務局に連絡をお願いします。

　当日は市役所・役場のロビーに１５分前集合です。

愛知自治体キャラバンとは

　民主団体が協力して、県内のすべての自治体を訪問し、各市町村に対して、医療福祉など社会保障の拡充と、そのために必要な措置の意見書を国や県に提出するよう求めて行動する運動です。1980年から始まり長年の働きかけで多くの要望を実現してきました。

江南市 １０月２２日（水）１０地３０分～１１時３０分

扶桑町 １０月２２日（水）１時３０分～２時３０分

犬山市 １０月２２日（水）午後３時３０分～４時３０分

大口町 １０月２３日（木）午後３時３０分～４時３０分

岩倉市 １１月１０日（月）午後２時～３時

民商の宣伝カーに乗ってみませんか？

　民商の宣伝カーは普通免許があれば運転できます。沿道への訴えも音源を再生するだけです。

　意識していない位すぐそばに、どこに相談すればいいか分からない、そんな中小業者がいるかもしれません。あなたも宣伝カーに乗ってみませんか。

「自分たち業者の声が世の中に届いていない」「確定申告をしないサラリーマンの人たちにも、もっと税金のことを考えてほしい」「ああいう車を一回運転してみたい」など、どんな理由でも結構です。宣伝カーに乗ってみたい人は、最寄りの役員さんか尾北民商事務所へご連絡ください。

小牧税務署に請願書４２２人分を提出!

　尾北民商は今年も小牧税務署請願行動を行いました。

　９月１６日（火）に尾北民商各支部から代表１５人が参加し、前田副会長が税務行政の民主化を求める請願書を読み上げ、小牧税務署の総務課長がこれを受け取りました。

　その後は税務署の建物内に場を移して、請願書を提出しました。各支部代表の役員さんが会員・読者の皆さんから預かった請願書の合計は、昨年を１００以上上回る４２２人分でした。

　当日の小牧市は雲一つない晴天で、参加用にペットボトルのお茶を用意し、猛暑の中で日陰の場所を選んで集合して請願行動に臨みました。

　小牧税務署は昨年、今年とも収支内訳書提出の督促を行っていませんが、税務署や国税庁がこれについて立場を変えたわけではありません。一宮税務署管内の会員さんからは、今年も収支内訳書の督促についての相談が複数来ています。

　現在の日本の税務行政は未だ民主的と言える水準に達していません。

　諸物価が高騰を続ける中で、消費税のような規模の小さい業者ほど負担が重い税を基幹とする不公平な税制、納税者の実態を無視した税務調査や滞納整理、来年９月末までとされている２割特例の期限、提出書類控えへの収受印の一方的な廃止などのような、業者の営業と生活の権利を顧みない政治と現場運用を変えなくてはなりません。

　尾北民商は今後も業者の権利の擁護と、社会的地位の向上のための運動を続けます。