尾北民商は、先日提出した「要望書」にもとづき、犬山市(21日)、扶桑町(22日)、江南市(25日)と懇談・交渉を行なってきました。なお、大口町は12月21日に、岩倉市は来年1月12日に懇談会を予定しています。
 犬山市交渉には、8名の役員・事務局員が参加、岡、水野、岡村3名の議員が同席しました。犬山市側からは、各課長ら10名が対応しました。扶桑町交渉には、10名の役員・会員・事務局員が参加、小林、高木両名の議員が同席しました。扶桑町側からは渡辺副町長をはじめ、各部課長ら10名が対応しました。また、江南市交渉では、8名の役員・事務局員が参加、森、東、掛布3名の議員が同席しました。江南市側からは、8名の課長らが対応しました。
 それぞれの自治体とは、小規模企業振興基本法の成立を受けての各自治体での小規模事業振興条例(仮称)の制定や具体的施策、住民税特別徴収通知書への個人番号記載の法的根拠、地方税でも新設された申請による換価の猶予をはじめ滞納税金の問題、誰もが払える国保税への改善など、突っ込んだ懇談、交渉を行ないました。
 小規模事業振興条例制定の問題では、犬山市から「平成30年度中の条例制定に向け準備をはじめている」ことが明らかになりました。尾北民商は、中小企業振興条例ではなく「中小企業・小規模事業振興条例」として「小企業・家族経営者に光があたる条例にして欲しい」と要望しました。
 小規模基本法にもとづく具体的な施策では、犬山市が昨年から実施している「ふるさと定住促進サポート事業」についての実績が報告され、来年には予算を増額することが表明されました。また、実施して4年目の扶桑町住宅リフォーム制度は、平成28年のこれまでの実績を数字で紹介しながら、来年も引き続き実施予定であることを明らかにしました。
 住民税特別徴収通知書への個人番号記載については、「事業所は強制的に個人番号の管理が迫られ、新たな義務が課されることに」「マイナンバー法では事業者の努力は規定(第6条)しているが義務は規定していない」「施行規則などの変更(様式の変更)だけで、新たな義務を課すことができるのか」などその法的根拠をただしました。そして、「少なくとも番号の提供を拒否している従業員については記載しない」よう要望するとともに、「地方自治法にもとづく自治権を発動し、違法性が高いこの問題では、個人番号の記載をやめるよう」求めました。
H28年11月25日 江南市交渉 (4)H28年11月21日 犬山市交渉 (7)H28年11月22日 扶桑町交渉 (2)