あけましておめでとうございます。
 国民の多くが反対、あるいは慎重な審議を求めていたにもかかわらず、TPP、年金、カジノの重大法案をすべて「数の暴力」で強行採決するなど、安倍政権の暴走が際立っています。これは、「私は立法府の長」「結党以来強行採決をしようと考えたことはない」「私が述べたことを理解していないなら、こんな議論、何時間やっても同じだ」という「安倍語録」を反映した国会運営となっています。
 安倍首相は、三権分立などを超えて、本気であらゆる権力を握っていると盲信しているのではないでしょうか。安倍政権のめざす「強く美しい国」は国内の敵(政府に反抗的な人びと)を強い力で弾圧しなければつくれません。安倍政権は、「戦争する国」づくりのために、個人の人権を尊重する「立憲主義」を破壊し、国民の目と耳と口をふさぎ、自由と権利を侵害し、モノを言えない監視社会をつくる動きを加速しています。その一つが、「マイナンバー法」で、その目的は徴収強化と社会保障給付削減で、プライバシーや財産権を侵害する制度です。私たち民商は、「生活費非課税」「応能負担」「自主申告」などの基本的人権を守る運動に取り組んでいます。
 春の運動は、「集まって、話し合い、相談し、助け合って、営業と生活を守る」という原点に立ち返り、切実な要求実現のために、みなさん一人ひとりが持っている力を民商に結集してがんばりましょう。
                               尾北民主商工会 会長 千 田 憲 三