給与所得者の源泉税の年末調整事務が行なわれています。今回から提出書類にマイナンバー(個人番号)を記載するところがあり、会員からも「従業員から個人番号を取得できていない」「自分のマイナンバーを記入したくない」などの疑問や不安が出されています。
 この間の省庁交渉では「書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員・事業者にも不利益はない」と回答しています。 個人番号を記載せずに提出する場合、番号を提供しない旨の意思を表明することが大切です。下は「宣言書および要請書」の例です。用紙は尾北民商事務所にありますので活用してください。
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