尾北民商は、昨年の11月に提出した「要望書」にもとづき、江南市、犬山市、扶桑町に続き、12月21日に大口町と、1月12日に岩倉市と懇談、交渉を行ないました。これで今年度も3市2町すべての自治体との交渉が終了しました。
 大口町交渉には、5名の役員・事務局員が参加、日本共産党の吉田町議が同席しました。大口町側からは、鈴木雅博町長のほか、5名の部課長が対応しました。また、岩倉市交渉では8名の役員・事務局員が参加、日本共産党の桝谷議員が同席しました。岩倉市側からは、12名の課長らが対応しました。
 それぞれの自治体とは、小規模企業振興条例の制定と小規模事業者への具体的施策、住民税特別徴収通知書への個人番号記載の問題、誰もが払える国保税への改善などに問題点をしぼって懇談・交渉を行ないました。
 大口町交渉では、冒頭、30分にわたり鈴木雅博町長との懇談になりました。町長は自分自身が「手袋屋」の社長としての会社経営の苦労を語りながら「世の中は変動している。それについていくのが大変」と述べました。そして「日常の仕事の失敗の中から成功例が生まれる」と強調し、「業者が知恵やアイデアを出し、技術をつくりだせるような指導をしてほしい」と民商への期待を述べました。
 小規模事業振興条例制定の問題では、「条例制定の予定はないが、『岩倉市中小企業・小規模事業者活性化行動計画』を策定し、『岩倉市ビジネスサポートセンター』を開設する」という取り組みが岩倉市から報告されました。岩倉市、大口町とも共通して「圧倒的多数を占める小規模事業者をどう支援していくのかが地域経済発展の要」であるとの認識を一致しました。尾北民商は「条例制定をすることによって法的拘束力をもって小規模事業者支援が明確になる」と制定の必要性を強調しました。
 住民税特別徴収通知書への個人番号記載については、「事業所は強制的にマイナンバーの管理が迫られ、新たな義務が課せられる」「マイナンバー法では事業者の努力は規定(第6条)しているが義務は規定していない」「施行規則などの変更(様式の変更)だけで、新たな義務を課すことができるのか」など法的根拠をただしました。また、岩倉市では「番号の記載がない場合、事業所等に照会をかける」と述べ、「たとえ番号を提供しない意思を表明していても電話などで協力を呼びかける」ことが明らかになりました。
 高すぎる国民健康保険税の問題では、岩倉市、大口町ともに「医療費が増大するなか、なんとか国保財政を運営しているのが現状」「国保の広域化(都道府県化)に合わせて保険税率を見直すことになる」と述べました。尾北民商は、一般会計からの法的外繰入金を増やして低所得者の負担を減らすよう要望しました。
H28年12月21日 大口町交渉 (4)平成29年1月12日 岩倉市交渉 (5)