今年の売上が下がっていて持続化給付金の対象になるが、まだ申請していないという人が民商会員の中にもいます。申請期限は来年1月15日ですが、時間的余裕があるに越したことはありません。
 すでに給付の条件を満たしている人も、自分が当てはまるのか分からないという人も、持続化給付金の申請を検討している人は早めに民商にご相談ください。

持続化給付金対象