前年所得が1000万円以下で、コロナ禍の影響で3割以上の収入減となる見込みの世帯は、申請により国民健康保険税が減免される可能性があります。
 例えば夫婦子一人の3人世帯で、収入が夫のみの場合、前年所得300万円以下で今年の収入(売上)が昨年比3割減の見込みなら、国保税がゼロになります。「所得」ではなく「売上」で計算します。
 ただし前年所得がゼロやマイナスの人は減免されません。均等割・平等割等により、国保税は所得がなくても発生するのに、コロナ禍で一層生活が苦しくなる人の国保税が減免されない状況です。
 尾北民商は新型コロナ感染症による国保減免について、3市2町すべてに申し入れを行なっており、減免後に結果として年間3割の収入減にならなかった場合も、すでに実施した減免の取り消しや返金は求めないとの回答を得ています。
 国保税減免の相談は、民商へご連絡ください。