1984年に所得税・国税通則法が改悪された時に設けられました。しかし民商や中小業者の全国的な反対運動により、罰則のない「訓示規定」となりました。
　同時に参議院大蔵委員会では「記帳・記録保存及び確定申告書に添付する書面制度等に関しては、その内容方式等について納税者に過大な負担となることがないよう十分留意するとともに、適正な運用に努めること」と「付帯決議」がなされています。
　収支内訳書を提出しなくても不利な取り扱いはされず、記載事項全部を記入する強制力もありません。