市町村国保は、74歳までの引退者を受け入れるため、構造的に保険料収入よりも医療費支出が大きくなります。本来、この不足分は社会保障として国庫が負担するべきで、日本知事会も政府に要望を行なっていますが、いまだ是正されていません。
 前年の所得に応じて保険料が値上がりする国保税は、個人業者にとって頭の痛い問題です。元々楽ではなかったが、今年はさらに苦しいという人もいるでしょう。
 市町村の国民健康保険には所得の減少による減免の規定があります。2021年(令和3年度)の所得が400万円以下で、今年の所得が前年の3分の2以下になる見込みの人は、減免の申請をすることで、これから収める予定の国保税の所得割分を減らせる可能性があります。(均等割、平等割は対象になりません)
 減免の申請には申請書や添付資料の整理などが必要になります。国保税で条件を満たしている場合は、介護保険料(65歳以上)についても、居住する市町の減免の要件・手順を確認しましょう。
 国民健康保険税の直近の納付・引落し日は8月31日(水)です。(江南市・岩倉市は1期目、扶桑町は2期目、犬山市・大口町は3期目)
 検討する人は尾北民商にご連絡ください。納付期限日の1週間前には申請できるよう、早め早めのご相談をお願いします。

000