小規模ほど苦しい消費税制度、コロナ禍による売上減と感染防止対策の為の時間と費用の支出、ロシアの侵略戦争による輸入資材の高騰と払底など、重なる負担に中小業者の営業と生活は過去にないほど苦しい状況です。
 日本は国民皆保険制で、誰もが絶対に何らかの国保に加入しなければなりません。傷病の際に無保険で治療を受けられないという事態を防ぐためです。
 ただし個人業者の入れる国保は市町村国保だけではありません。飲食業者が加入できる食品国保、建設業者の建設国保などが存在します。従業員や家族も加入できます。
 前年所得に関わりなく定額制なので、毎年の所得が大きい場合はこちらに加入することで負担を減らすことができます。どちらが得か判断がつかない場合、市役所・役場で自身の1年の国保料を確認の上、各国保組合のHP等で保険料を公開しているので、比較してみると良いでしょう。
 ただし国保に加入している団体の会員であることを加入の条件としている場合もあります。加えて、その業種に従事していることが前提となるため、引退する時は国保も脱退することになります。また、いずれの国保も法人の加入には制限があります。
 建設国保に関しては尾北民商も窓口になっています。詳しく知りたい人は民商にご相談ください。