明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
 新型コロナ「第8波」の感染拡大が気になるところですが、それ以上に気にかかることがあります。それは、憲法第9条に基づく「専守防衛」が大転換され、「戦争する国」へと突き進んでいることです。岸田政権は、新たな「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書で、「敵基地攻撃力の保有」「2027年度までに軍事費を国内総生産(GDP)比2%にすること」「2023年度から5年間で軍事費を総額43兆円とすること」などを閣議決定しました。そして、軍事費の財源については、「今を生きる国民が、自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものだ」とし、際限のない負担増を押し付けようとしています。 
 軍事費を国内総生産(GDP)比2%に引き上げることは年11兆円規模になり、全てを増税で確保しようとすると、国民1人あたり年4万円、4人家族で16万円の増税となります。同時に、年金の削減、医療費の負担増など、生活に直結する社会保障の大幅削減が加速することは明らかです。
 国のあり方を根本から変える大問題を国会でまともに論議をしない、国民に説明もしない、国民の反対の声もきかないまま閣議決定で決めることは立憲主義の破壊です。私たちには、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」を有し、「武力行使の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」を謳う、世界に誇れる憲法があります。
 私たち、民商は、「平和でこそ商売繁盛」を信条とし、生活費非課税・応能負担の税制の実現に取り組んでいます。憲法と平和、暮らしも未来も壊す「大軍拡・大増税反対」の声を広げましょう。

尾北民主商工会 会長 千 田 憲 三