大口町は、このほど「大口町内事業者休業時支援補助金」を創設しました。この補助金は、大口町内の事業者が疾病やケガによって、事業所(店舗)を休業する等、事業活動の停止を余儀なくされた場合に、事業者が安心して事業活動を再開し、営んでいけるようにするため支給されるものです。今年1月からの休業に適用されます。
 補助金が受けられる対象は、従業員が20人以下の事業者で、町内に事業所がある法人、及び町内に住所がある個人技業主です。主な要件は、医師の診断が伴う疾病やケガ(新型コロナ濃厚接触者も含む)により、連続して3日以上(定休日除く)事業活動ができなくなった場合に、1日10,000円(上限25日、1年に1回限り)の補助となります。
 重要なのは、今回の補助金が、コロナ感染による期限付き臨時の施策ではなく、継続して実施されるものだということです。大口町は、「事業者自身が新型コロナウイルスに感染したときに休業せざるを得なくなり、事業の継続に不安を感じたとの声があったことから、この補助金の創設に至った」と述べています。
 尾北民商も、毎年行っている大口町との懇談会で、「国民健康保険に加入する個人事業主は、休業補償がなく、休業すれば、即、収入を絶たれ、安心して療養もできない。国保にも商業手当制度を創設してほしい」と繰り返し要望してきました。尾北民商は近隣の市町にも大口町の施策を広げていけるよう要望を強めていこうと論議しています。