私達は長年、学び合い教え合って自分で確定申告書を完成させ、皆で共に税務署に提出することで自主申告権を行使し、守ってきました。
昨年１２月に提起され、３月中にも政府が法制化しようとしている「税理士以外による税務相談の停止命令制度」は、こうした運動への介入の可能性を孕んでいます。
納税者同士の相談活動に介入する『命令制度』を許さず、民商活動を委縮させる法の成立を防ぐための大運動を巻き起こしましょう。
全商連は衆参の財金委員を中心に国会議員要請を行うとともに、３月１７日に国会内で署名を提出します。尾北民商はこれに合わせて、３月１５日に全商連へ向けて集めた署名を発送します。
会員の皆さんは家族知人から署名を集めて、各支部の申告相談会場に持ってきてください。一人一人の声が、私たち全員の営業と生活を守る力になります。
