国保税の減免制度を活用しよう！

世帯の前年所得金額　　４００万円以下
今年の所得見込み額　　前年の３分の２以下
　　　　　　減免額　　所得割額の全部 ～ 100分の20

今年の所得が減少する見込みの人は民商にご相談を！

　上の条件に当てはまる人は、減免の申請をすることで、これから収める予定の国保税の所得割分を減らせる可能性があります（均等割、平等割は対象になりません）。

　減免の申請には申請書や添付資料の整理などが必要になります。国保税で条件を満たしている場合は、介護保険料（65歳以上）についても、居住する市町の減免の要件・手順を確認しましょう。

国庫負担と法定外繰入で払える国保税に下げろ！

　各市町ごとに運営されていた国民健康保険の財政が、６年前に県単位にまとめられてから国保税の値上がりが続いています。標準保険料率による値上げと一般会計からの法定外繰入廃止の２つの圧力により、自治体によっては６年前と所得は変わっていないのに国保税が１・５倍を超えたなどの事態が起こっています。

　もともと市町村国保は、７４歳までの引退者を受け入れるため、保険料収入よりも医療費支出が大きくなります。均等割、平等割により所得と関係のない税負担が発生し、所得階層が低くなるほど国保の滞納率は高くなります。

　構造的に発生する財源不足は、社会保障として国庫が負担するべきです。国民皆保険制度を維持するためにも、受益者負担ではなく再分配が必要です。日本知事会も政府に要望を行なっていますが、いまだに是正されていません。

　民商は他の市民団体と協同して、払っていける国保制度を求め続けます。