標準保険料率
国保の「標準的な保険料率」として愛知県が提示しています。市町の国保税（料）を法的に拘束するものではありませんが、この率より安い国保税（料）を住民生活のために採用している自治体に対して、「国保の財政は県内市町村で一つなのだから、そちらでも集金を！」という圧力になっています。
一般会計からの繰入金
自治体の会計は一般会計とそれ以外の特別会計に分かれており、国保は特別会計の一つです。この会計間の予算移動は法令を根拠にしたものとそうでないものとがあり、前者を法定繰入、後者を法定外繰入といいます。国保会計での法定外繰入は、主に高い保険料を軽くするため行われてきました。
国は法定外繰入を「解消」するよう自治体への指導を強めていますが、そのために必要な財源として国庫負担を昔に戻すといった姿勢は見せておらず、事実上国保税（料）の値上げで対応させようとしています。
均等割と平等割
１世帯ごとにかかるのが平等割、家族１人ごとに発生するのが均等割です。所得割と違い、収入のない子供や老人にもかかるため、国保税が所得の低い人に負担の重い、滞納の多い税となる原因の一つです。
例えば令和６年度の江南市なら、均等割54,500円、平等割34,700円が発生します。均等割・平等割の軽減制度（２割～７割）もありますが、一人暮らしで前年所得が９６万５千円以下、４人家族なら前年所得２５７万円以下からと、きびしい条件になっています。
