８月２１日（水）に尾北民商事務所で、日本共産党地方議員の皆さんとの懇談会を行いました。尾北民商からは役員・事務局６人、地方議員は江南市、岩倉市、犬山市、扶桑町、大口町から６人が参加されました。
懇談会では、民商が行った価格高騰・インボイスアンケートの結果や尾北地域における小規模事業者の現状、小規模企業振興基本法成立から１０年という節目の年となったこと、各自治体の独自政策、民商婦人部が中心となって行っている所得税法５６条の廃止の運動などについて語られました。
中でも特に問題視されたのが各自治体の国保税の値上げです。国保会計の県単位化と標準保険料率の値上げ圧力に加え、一般会計からの繰入を無くすよう国が指導を強めた結果、国保料は跳ね上がり（大半の市町で６年前の５割増し）、しかもこれからまだ上げる予定だというのです。
民商からは、国保基金を市民還元している自治体の先行事例などを挙げて、「国保会計への繰入を止めた分の予算で、国保税が払えなくなりかねない層を支援する補助金制度」などの提案を行いました。
