2022年に続き、2024年10月からも社会保険加入義務枠が拡大されます（従業員数51人以上100人以下の企業についても一部のパートアルバイトの加入が義務化）。
労働者の立場からすれば社保完備の会社が増えるのは良いことですが、規模の小さい事業所にとって社会保険の事業者負担は経営において大きな問題です。年金事務所の社会保険料徴収は税徴収と比べても厳しいと言われ、社保倒産という言葉すら生まれています。
そして市町村国保もこの改正の影響を大きく受けます。国保の加入者のうち現役の労働者世帯が多数、社会保険に移行することになるため、加入者の数が減り、さらに低所得者と引退者の割合が増えることになります。実際に2022年10月の改正（従業員数500人未満から100人未満に対象を拡大）では、市町村国保の会計は収入を大きく減らしました。
国民健康保険制度はすべての人に適切な医療を保証するための生存権と直結した制度です。国・自治体は全ての人が払っていける国保を維持する義務があります。
国は国庫負担をただちに過去の水準に戻すべきですし、自治体は国保税値上げによって生活が窮迫する層へ一般会計から積極的な補助を行うべきです。
