財務省は毎年、法人企業統計を公開しています。 今年は9月2日発表で、法人内部留保の総額は600兆 円を超えました(昨年554兆円)。うち約9割の539. 3兆円が資本金10億円以上の巨大企業のものです。
 内部留保とは報酬・給与を含む経費や事業拡大の ための投資、株主への配当も引いた後の、企業の余 裕です。いざという時のためと言いつつ、コロナ禍 の中でさえ放出されずに増え続けています。
 安定した大企業の増え続ける内部留保は、塩漬け になって経済に還流しません。
 11年前と比べ、企業利益は2.12倍、株主への配当 は2.4倍なのに、平均賃金は1.13倍です。企業が儲け ても下請けや労働者へは満足に配分されていません。
 払えない国保税が窮迫した問題になっている今、 社会保障の財源のため、法人税の最高税率の引き上 げ、内部留保への課税などが必要です。
 日本の人口と豊かさが、企業のよって立つ市場を 形成します。社会から利益を得る大企業は、社会を 保障する費用を負担するべきです。

2024.9.2 内部留保