尾北民商は９月１２日（木）に国民健康保険の減免申請の説明会を行い、昼の部は６人、夜の部は４人の参加者がありました。
もともと市町村の国民健康保険の加入者は、小規模・個人業者と７４歳までの引退者、低所得層が多く、受益者負担（医療を受ける人の保険料で医療保険をまかなう）の考え方はなじみません。なのに６年前に市町村の国保財政が県単位化されてから、愛知県の自治体の国保税は上がり続けています。
国・県・市町村に公費の投入を強く要求し続けるのと並行して、使える制度は活用して営業と生活を守らなくてはなりません。
当日は、国が国保税をますます高くする予定であること、全国に先がけて国保を府県で完全統一した大阪・奈良で、愛知を大きく超える国保料値上げが起こっていること、低所得者ほど負担の重い逆進性や子育て支援への逆行などにも触れながら、国保税の減免手続きについて説明が行われました。また後期高齢保険料や介護保険料の減免についても学びました。
