９月１６日（月祝）に愛知社保協主催の国保改善運動交流集会が行われ、尾北民商もオンラインでこれに参加しました。
　特別報告を愛知社保協副議長の澤田和男さんが行い、国保料（税）の引き下げはどうすれば実現できるのかについて話し、「愛知県の財政措置を強化し高すぎる国保料（税）の引き下げを求める署名」の呼びかけを行いました。
　長友薫輝（佛教大学准教授）さんからは、社会保障のために国庫負担の増額が不可欠なこと、それを実現するための社会の動きが必要なことについて講演が行われました。
　その後は各地の報告が行われ、フリーランスの生田恵子さんは、居住自治体の議会に国保値上げ中止の請願を出した話とともに、インボイス制度による消費税納税負担増の人たちが国保値上げによる負担増の人たちと重なる二重苦の可能性を指摘しました。
　東郷町の国保運営協議会委員の磯村義邦さんは、２０２０年から毎年国保値上げ予算に反対の意見書提出の請願にかかわり、昨年ついに町議会で採択されたこと、今後の運動についてを語りました。
　尾張旭市の榊原敏弘市議は、国保財政の県単位化が市の当初の想定を大きく上回って国保税を引き上げ、市民の暮らしにダメージを与え国保財政を赤字にしたこと報告しました。
　日本共産党愛知県議団の山口清明さんは、これまで国保要求は市町村に対して行われ、県には市町村への補助金復活と独自減免への不介入が主だったが、今後は県も国保運営に直接責任を果たせと要求する段階になったことを指摘し、市町村が努力してきたこと、私たちが国に求めていることを県にも迫る運動が必要と呼びかけました。
　田口一登名古屋市議と市職労の津田康裕さんからの名古屋市の国保改善の取り組みの報告では、均等割の引き下げ率を現在の５％から１０％に拡大することで保険料を引き下げる展望が語られました。
　また質問の時間では、マイナカード保険証の運用において、滞納の人に現在発行されている短期保険証がなくなり、行政側の操作でマイナ保険証が猶予期間なしで十割負担に変わりかねない危険性、資格証明書に滞納者差別につながる記載がされかねない危険性が明らかになりました。
　私たちの権利を守るための運動の重要性が、より一層の確信となる交流集会でした。