コロナ禍、戦争、円安による物価高騰が、業者の営業と生活に重い被害をもたらしています。さらに昨年10月から政府が押し付けてきたインボイス制度は、商取引からの排除を圧力にして、本来免税だった人たちに消費税の申告納税を強要しました。
インボイス制度の問題は、業者でない多くの人たちになかなか伝わっておらず、新規開業した人が民商事務所で初めて聞いて驚くといったことも起こっています。
日本では35年前に消費税が導入されてから、中小業者は減り続けています。一方で資本金10億以上の巨大企業の内部留保合計は7年で100兆円以上増えました。消費税が本当に公平な税なら起こりえないことです。
消費税は物価の一部で預り金ではありません。免税業者は事業と生活両方の購入において消費税を払っており「益税」など存在しません。インボイスを登録するかは業者の自由で、未登録は非難されるものではありませんし、これを理由に値引きを要求することは違法です。
小規模事業者の営業と生活を守るため、消費税の減税とインボイス廃止が必要です。
民商は10月から、消費税廃止各界連絡会に協力するすべての市民団体とともに、「消費税率5%以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求める請願」署名を募ります。ご協力をよろしくお願いします。