１０月２０日（日）に金山の労働会館で愛商連・税金問題研究集会が行われました。尾北民商からは役員事務局合わせて５人が参加しました。
午前は主催者あいさつの後、佐伯和雅税理士を講師に基調講演「納税者の権利と国民不在の税務行政」が行われました。
自主申告の重要性、納税者が自身の権利を学び主張することが大事であること、実証責任の分配の説明や、税務署と戦う税理士としての経験に基ずくエピソードなど、とても興味深く聞かせてもらいました。
また講演では、消費税が①応能負担原則に反し②法人・所得税の税負担を軽減させ③格差拡大を助長し、国民を貧困化させ思考を奪う仕組みになっていること、インボイス制度はこの悪税を正当化させようとする手段であること、消費税が８％以下にして単一の税率に戻せばインボイス制度は不要であることが強調されました。
今、民商が取り組んでいる業者実態調査でも、インボイス制度に苦しめられている人たちの声が集まってきています。特例計算などの緩和措置が終わる前に政治を変える運動が求められています。
それ以外でも今、紙ベースの業者が電子ベースに移行しなければいけない理由も利益もないこと、クラウド会計の無料ソフトは「公的機関からの要請があれば利用者の同意がなくても情報を開示できる」と利用規約に記し、これを実行しているなどの話を聞きました。
午後は「税務調査・納税者の権利と自主計算・自主申告の推進」と、「国保料（税）の値上げを許さない運動交流会」の二つの分科会が行われました。
税務署は調査件数を一気に増やし、コロナ禍で件数が減る前の水準に戻そうとしています。この日参加した愛知各地の民商でも、全県的に調査の相談は急増していました。
税金の民商として、業者が自身の権利を学び闘える力になることが求められています。
また、国保財政県単位化から６年以上になりますが、県内自治体の国保料（税）は今も上がり続けています。住民の生活を考えない国の方針に従った国保値上げは、もはや生存権を損ないかねない段階です。
自治体キャラバンの直前に行われた研究集会の内容を、今後の行政との交渉で活かします。
